住まい給付金っていつまで？申請時期と方法を知って30万円GET！
住まい給付金という制度をご存知ですか？
簡単に説明すると、自分が住むための家を取得すると、年収に応じて補助金を受けられる制度です。
最大で30万円もの補助金を受け取ることができるので、是非とも利用するべき制度なのですが、そもそも制度自体を全く知らなかったり、条件に当てはまっていれば勝手に支給されるものだと思われていたり、対象者の多くが住まい給付金を受け取っていないのが現状です。
せっかくもらえるお金をもらわないのはもったいないですよね。
そこで、住まい給付金の受け取り対象・申請時期・申請の方法についてまとめました。
この記事の通りに申請して頂ければ、最大で30万円もの住まい給付金を受け取ることができるようになりますので、あなたは逃すことなく、ちゃんともらうべきお金をもらってくださいね。
このページの目次
住まい給付金とは
住まい給付金とは、消費税率引き上げによって発生してしまう、住宅取得時の負担を軽減するためにできた制度です。
よく住宅ローン減税（控除）と同じだと思われてがちですが、まったく別の制度です。
住まい給付金と住宅ローン減税を合わせて、住まい取得時の負担を軽減しようという考えのもとに整えられた制度なので、住宅ローン減税で十分に負担軽減をされない人ほど、住まい給付金で多くの補助金をもらえるようになっています。
住宅ローン減税は、住宅ローン借入残高の1%が所得税から減額される仕組みになっているので、高所得で所得税を多く払っていて、高額の住宅ローンを借りている人が大きな恩恵を得られます。
それに対してすまい給付金制度は、住宅ローン減税の効果が薄い所得層に対しての補助を主な目的としていて、収入によって給付額が変わる仕組みになっています。
住まい給付金の対象者
住まい給付金の補助対象となるには、3つの条件があります。
- 取得した住宅の所有者であり、その住宅に自分で住んでいること
- 収入が一定以下（消費税8%時、510万円）であること
- （住宅ローンを利用しない場合）年齢が50歳以上
この3つの条件を満たしていると、住まい給付金の補助対象となります。
給付対象となる住宅
住まい給付金は、新築住宅・中古住宅ともに補助対象になりますが、新築と中古では対象となるための要件が違うため、注意が必要です。
それぞれについて、補助対象となる要件を確認します。
新築住宅
新築住宅を取得する場合、主な要件は2つです。
- 1.床面積が50m^2（平方メートル）以上である
- 2.施工中に第三者の検査を受け、一定以上の品質を確認されている
ここで言う一定以上の品質とは、具体的にいうと以下の3つ。
- 住宅瑕疵担保保険に加入した住宅
- 建設住宅性能表示利用した住宅
- 瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅
この3つのうち、いずれか1つを満たしている必要があります。
住宅ローンを使用せず、現金で新築住宅を取得する場合、上記に加えてもう一つ、フラット35S基準を満たさなければいけません。
フラット35Sの基準とは、下記4つのうちいずれか1つに優れた住宅であることです。
- 省エネルギー性
- 耐震性
- バリアフリー性
- 耐久性・可変性
住宅ローンを利用する場合は2つ、利用しない場合は3つの要件をクリアしていれば、住まい給付金を受け取ることができます。
中古住宅
中古住宅を取得する場合、主な要件は3つです。
- 床面積が50m^2（平方メートル）以上である
- 現行の建築基準法（2000年施行）の耐震基準を満たしている
- 売買時に第三者の検査を受け、一定以上の品質を確認されている
住宅ローンを利用しない場合も、住宅に求められる要件は3つです。
住まい給付金の給付額
先ほど説明した、対象者の要件と、住宅の要件をどちらも満たしている場合、収入に応じた給付額を受け取ることができます。
給付額は収入によって3段階（消費税10%時は5段階）に分かれています。
消費税8%の現在、最大で30万円もの補助金を受け取ることができますので、対象者・住宅のどちらの要件も満たしている方は、忘れずに受け取ってください。
住まい給付金の実施期間
住まい給付金制度は、平成26年4月以降に引き渡される住宅からスタートした制度で、今年で3年目になります。
今後、消費税が10%に引き上げられた後の給付額まで発表されており、今のところの発表では平成31年6月までに入居を完了した住宅までが対象となっています。
※先日、増税が平成31年10月1日まで先送りになると決定されたため、予定通りなら10%になるよりも先に住まい給付金制度が終了することになります。今のところ住まい給付金制度の延長は発表されておりませんが、何かしらの変更があるものと思われます。正式な発表があり次第、情報を更新致します。
スタート：平成26年4月1日
税率引上：平成31年10月1日
終了（？）：平成31年6月までに入居完了した住宅
住まい給付金の申請時期と申請方法
申請の時期は、住宅取得から1年（当面の間1年3ヶ月）以内です。
申請者の要件を満たした方で、住宅の要件を満たした住宅を取得された場合、1年以内（当面は1年3ヶ月以内）に申請してください。
申請から給付金受取まで、順を追って説明します。
1.申請書をダウンロード
まず、申請書をダウンロードします。
国土交通省のこちらのページからダウンロードできます。
（出典：国土交通省 すまい給付金）
例えば、新築住宅を、住宅ローンを利用して購入し、自分で申請する場合、上の図の申請書をダウンロードします。
左から、新築→本人受領→住宅ローンと進みます。
他にも、中古住宅や現金での取得用の申請書もありますので、ご自分で購入された条件に該当する申請書をダウンロードしてください。
2.申請書に記入
次に、ダウンロードした申請書に記入します。
先ほどのページの申請書をダウンロードした項目の下に、「記入の仕方」という項目がありますので、「記入の仕方」に書かれた通りに書き進めて下さい。
3.窓口へ持参または郵送
申請書の記入が終わったら、その他の必要書類と一緒に窓口へ持参するか、郵送で送ります。
その他の必要書類は、申請書の2ページ目にチェックシートがついていますので、そちらを活用し、抜けている書類がないように注意してください。
（出典：国土交通省 住まい給付金申請書）
窓口へ持参する場合、国土交通省のこちらのページから、最寄りの窓口を探し、事前に電話で連絡をしてから行くようにしてください。
郵送で贈る場合、赤羽郵便局に住まい給付金申請係がありますので、そちらまで郵送します。
4.給付金の受領
書類の審査が完了すると、あなた宛てに「住まい給付金の振込みのお知らせ」というハガキが届きます。
そのハガキに、給付金額・振込予定日・振込予定口座が記入されていますので、確認してください。
書類に不備がなかった場合、申請の受付から振込みまで、1ヶ月半から2ヶ月程度です。
書類に不備があった場合、申請窓口から連絡があり、不備を修正した後、もう一度審査になりますので、振込みまで時間がかかります。
できるだけ不備の無いよう、記入漏れはないか、不足書類はないか確認してから提出するようにしてください。
記事を読んでも申請の仕方がわからない・・・
この記事を読んでも申請の仕方がわからないという方は、「住まい給付金サポートセンター」に問い合わせ、わからない点を質問してみてください。
サポートセンターでは、下記のような相談を受け付けています。
- 私は対象？
- 申請書が欲しい
- そのほかの必要書類の取得方法がわからない
- 申請書の記入方法がわからない
など、住まい給付金に関する幅広い質問に答えてくれますので、わからない方は活用してください。
まとめ
いかがでしたか？
やり方さえ知っていれば、住まい給付金の申請は簡単です。
申請期限も住宅取得から1年と長いので、忙しすぎて申請できないという心配もありません。
もし、住宅を取得して1年（現在は1年3ヶ月）以内であれば、今すぐ申請して補助金を受け取ってください。
これから住宅を取得する予定の方も、忘れずに申請して頂ければと思います。
この記事が、あなたの住まい給付金受取りのための参考になれば幸いです。
もしかしたら住まい給付金以外にも、受け取れる補助金があるかもしれません。
こちらに住宅取得時にもらえる補助金をまとめてありますので、他にも受け取れる補助金が無いか、確認してみてはいかがでしょう。
コメント