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【2018年度版】新築時にもらえる補助金制度まとめ(H30年度)

新築をすると補助金を受けることができるのをご存知でしょうか。

新築時に受け取れる補助金は実にたくさんありますが、そのほとんどが知られていません。

これらの制度はこちらから申請しなければ受け取ることができませんので、知らないということは、数万円から数十万円を受け取れる権利を放棄しているということになります。

 

もらえるはずのお金をもらわないなんて、もったいないと思いませんか?

私は絶対に嫌です。

 

そこで、あなたが対象になっている補助金をちゃんと受け取って頂くために、この記事では新築の際にもらえる補助金制度をまとめました。

もしあなたが対象になりそうな補助金がありましたら、年末にもう一度読み返し、申請してお金を受け取って頂ければと思います。

 

合わせて減税制度も活用すれば、さらに数百万円の返金を受け取ることができ、2倍お得です。

補助金同様、申請しないと受けとれないものもありますので、一度確認しておくことをおすすめします。

 

新築時に受けられる減税制度まとめ

 

新築時に受け取れる補助金

2018年度に新築をすると受けられる補助金は、5種類あります。

それぞれに受けるための条件があり、その条件をクリアすると補助金を受け取れます。

新築は額が大きいだけに、受け取れる補助金の額もかなり大きく、総額で100万円以上受け取れる補助金もあります。

もし受け取る条件に当てはまっているなら、受け取らないのは本当にもったいないですよ。

ここでは、補助金を受け取る条件・金額・受け取り方についてお伝えします。

受取り当てはまっているかどうかご確認ください。

 

住まい給付金

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(出典:国土交通省 住まい給付金パンフレット)

新築時に支給される補助金の中で、最も有名なものとして、住まい給付金があります。

この給付金は、消費税増税に伴い、住宅を購入した一定年収以下の人の負担を軽減するためにつくられた補助金です。

消費税増税に伴ってつくられた制度ですので、消費税が8%の現在と10%になった後で給付額が変わります。

今の時点では消費税10%への増税は、平成31年10月に予定されており、それまでは8%が適用されますので、この記事では8%時の給付額と条件をお伝えします。

 

給付条件は3つあります。

  1. 床面積が50m^2(平方メートル)以上の自己居住用住宅であること。
  2. 施工中に検査を実施し、一定以上の品質が確認された住宅であること。
  3. 年収が510万円以下であること。

 

2つ目の一定以上の品質とは、具体的には以下の3つのうち、1つを満たす住宅です。

  • 住宅瑕疵担保保険に加入した住宅
  • 建設住宅性能表示利用した住宅
  • 瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅

 

床面積・品質・年収の3つの条件を満たすと、以下の金額を受け取ることができます。

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消費税10%に上がる前に慌てて家を建てようと考えている方もいると思いますが、焦って契約するのはオススメしません。

例えば、土地を除いた金額が2000万円の家を建てた場合、消費税8%の場合税込で2160万円、10%の場合税込で2200万円になります。

差額は40万円です。

消費税が10%になると、年収675万円以下の方であればすまい給付金が多くもらえるので、補助金も含めて年収ごとに8%時と10%時の差を比べると次のようになります。

 

年収 差額
〜425万円 −20万円
425〜450万円 −10万円
450〜475万円 −20万円
475〜510万円 −10万円
510〜525万円 ±0円
525〜600万円 −10万円
600〜675万円 −20万円
675〜775万円 −30万円
775万円〜 −40万円

 

8%のうちに建てれば消費税は40万円安くなりますが、消費税10%になってから建てると補助金が増えますので、年収によっては金額が変わらないこともあります。

慌てて建築会社へ行く前に、ご自身の年収と、建物計画を照らし合わせて計算してみてください。

 

お金だけで考えると、年収510〜525万円の間にいる方以外は確かに損をします。

しかし、これから何十年と住む家ですので、慌てて契約をしてしまい、あとで後悔することのないようにしてください。

「増税前の今がチャンスです」などという営業トークにはくれぐれも注意してくださいね。

 

住まい給付金については、申請方法まで詳しくまとめた記事がありますので、すまい給付金を受けとりたい方はこちらの記事を参考にしてください。

 

【住まい給付金っていつまで?申請時期・申請補法を知って最大30万円GET!】

 

地域型住宅グリーン化補助金

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こちらの補助金は、優良な住宅に対して支給される補助金です。

 

木造の新築住宅で、以下の5つの要件のうちどれか1つを満たす住宅に支給されます。

  1. 長寿命型(長期優良住宅)
  2. 高度省エネ型(認定低炭素住宅)
  3. 高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)
  4. 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)
  5. 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅))

 

長期優良住宅や、ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)で当てはまる住宅も多いのではないかと思います。

その他細かい条件もありますので、住宅会社に補助対象にならないか確認してみてください。

 

4つ目のZEHについては、現在日本政府が推奨している住宅で、これから必ず普及します。

2020年度には義務化されるという話もあるため、新築住宅を検討されているのであれば、絶対に知っておいた方がいいです。

詳しくはこちらの記事を参考にして頂ければと思います。

 

ZEHとは?読み方や注目されている理由をわかりやすく解説!

 

市町村補助金

国からの補助とは別に、市町村によっては独自の補助金制度を設けている場合があります。

太陽光発電設備や、低炭素住宅などに対して補助金を出している自治体も多く、新築時に受けられる場合があります。

 

自治体によって異なりますが、一般的には以下のような案件が補助の対象となります。

  • 新築・リフォーム工事費への補助や融資
  • 耐震改修への補助
  • エコリフォームへの補助
  • バリアフリーへの改修
  • 太陽光発電設備やスマートハウスへの補助
  • 長期優良住宅・低炭素住宅への補助

 

利用条件は、一般的に以下のようなものがあります。

  • 地元の建設業者による工事
  • その市町村に居住予定
  • 税金をちゃんと納めている
  • 補助金に当てられた予算が残っている
  • (一部)国の補助との併用不可

 

地方公共団体の住宅関連の助成制度を調べるサイトがありますので、4つご紹介します。

あなたの地域に助成制度があるか調べる際は、ご利用下さい。

 

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査結果

一般財団法人 日本建築防災協会HP

フラット35(住宅支援機構) HP

 

地域に根ざした工務店などであれば、そのエリアの助成制度について知っている場合もあるので、家づくりを相談する際に聞いてみるといいでしょう。

 

ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)

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一定条件を満たせば支給される補助金で、ZEHを建てられるなら、ぜひとも受け取りたい補助金です。

平成30年度は、ZEH要件を満たすと70万円の補助金が支給されます。

それに加え、蓄電システムを導入すると最大30万円追加で受け取ることができます。

 

ZEH補助金について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

 

【ZEH補助金はいくら?いつまで?流れは?】

 

H26年度から続いてきた補助金ですが、いつなくなってもおかしくない補助金だと言われ続けています。

ZEHについては、こちらの記事に詳しくまとめましたので、あわせてこちらもお読みください。

 

【ZEHとは?読み方や注目されている理由をわかりやすく解説!】

 

エネファーム設置補助金

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(出典:東京ガス

エネファームをご存知でしょうか?

別名「家庭用燃料電池」と呼ばれるもので、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。

グリーン化推進事業の一環として、エネファームの導入が推奨されており、助成制度が設けられています。

条件を満たせば、最大で12万円の補助金が支給されます。

 

この補助金は複雑で少し難しいので、詳しくはエネファーム導入業者に尋ねてください。

エネファームの導入を検討中で、詳しく知りたい方はこちらを参照ください。

 

経済産業省 平成30年度予算案

 

まとめ

2018年度(H30年度)にもらえる可能性のある補助金をご紹介しましたが、いくつご存知でしたか?

実は建築業界にいても、住まい給付金くらいしか知らないことが多く、受け取れるはずの補助金を受け取っていない方は本当にたくさんいらっしゃいます。

ここでご紹介した以外にも、地域によってはまだまだたくさんの補助金があります。

すべてを受け取れば、数十万円から、場合によっては百万円以上になりますので、もらえる補助金は遠慮なく受け取りましょう。

 

この記事を参考に、1円でも多くの補助金を受け取っていただければ幸いです。

 

補助金制度と合わせて、減税制度も活用することでさらに多くのお金を受け取れる可能性があります。

補助金同様、申告しないと受け取れないものも多いため、知らないと100万円以上損してしまいます。

こちらの記事を参考に、減税制度について知ってください。

 

新築時に受けられる減税制度まとめ

 

最後に、新築の計画を進めるにあたって、私が絶対にやるべきだと思っていることが一つだけあります。

それは数分でできることなのですが、そのたった一つの行動をめんどくさがると、本当に大変なことになってしまいますよ・・・

今からご紹介するのは、たった一つの簡単な行動をしなかったばかりに新築に失敗してしまった残念なお話です。

彼と同じ失敗をしないためにも、この記事を参考にして頂き、あなたには後悔のない新築をして頂きたいと思います。

 

【悲報】新築一戸建てを買って死ぬほど後悔したある飲み会での話

 

ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 和正

嵯峨根 和正

京都府舞鶴市
おうちの悩み.com 編集長
株式会社ライフプラスハウス 代表取締役社長
株式会社ドレメ 取締役

「新築を通じてお客様と共にワクワクする未来を創造し、住まいを必要とする全ての人に貢献する」というミッションのもと、今よりも豊かな生活を手に入れる家づくりをご提案させて頂いております。

京都府舞鶴市に本社を置き、綾部市、福知山市、宮津市など京都の北部を中心に、全国で施工させて頂いております。

私の建てる家に興味を持って頂けた方や、相談をしたいと思って頂けた方は、下記のリンクよりライフプラスハウスのHPへ飛ぶことができます。

お問い合わせには100%お返事致しますので、何か記事に対するご質問や、おうちに関するお悩みごとや不安、疑問などがありましたらお気軽にご連絡下さい。


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