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【2018年度版】新築時に受けられる減税制度まとめ(H30年度)

住宅ローン減税という言葉を聞いたことがありますか?

比較的有名な減税制度で、最大で400万円もの控除を受けられます。

400万円あれば、色んな事ができちゃいますよね!

しかし、減税と言われていますが、確定申告(修正申告)をしなければ受け取ることができません。

実際、知らずに受け取れていない人も多くいます。

 

このように、減税制度を正しく知らなければ、数百万円損してしまうことになります。

 

この記事では、住宅ローン減税をはじめ、新築時に受け取れる減税制度をご紹介します。

この記事を参考に、全て受け取って頂ければと思います。

 

新築時に受けられる減税

 

新築時に受けられる減税制度は7種類もあります。

新築を建てたら自動的に減税されてくれればいいのですが、残念ながら自分で申告をしなくては受け取ることができません。

制度はあっても、受け取れなければ意味がないですよね。

実際、かなりの方が申告をせず、損をしているのが現状です。

 

それぞれをチェックし、あなたが受け取ることができる減税制度が無いか確認してみてください。

もし条件に該当するものがあれば、忘れずに受け取ってくださいね!

 

住宅ローン減税(控除)

減税制度の中で、最も有名なのが住宅ローン減税です。

年末時の住宅ローンの残債の1%を10年間、所得税と住民税から控除してもらえます。

1年間の上限は40万円で、それが10年間控除され続け、最大で400万円も控除されるため、是非とも受け取りたい減税制度です。

 

「減税」という名前から、徴収される税金が自動的に減ると思っている方が非常に多いのですが、年末に確定申告(修正申告)をしなくては受け取ることができません。

実際、このことを知らずに受け取り損ねている方がとても多くいます。

新築で家を建てたら、忘れずに確定申告をしてください。

 

住宅ローン減税について、さらに詳しくはこちらを参考にしてください。

確定申告のやり方もこちらにまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

住宅ローン減税(控除)を受ける方法徹底解説!家を買ったら確定申告

 

投資型減税

先ほどご説明した住宅ローン減税は、その名の通り住宅ローン(10年以上)を借入することが条件になります。

そのため、自己資金のみで住宅を取得される場合、住宅ローン減税の対象になりません。

そこで、耐久性やエネルギー性に優れた住宅を自己資金のみで取得する方を対象とした減税制度があり、これを投資型減税と言います。

 

控除対象になる条件と、控除額は以下の通りとなります。

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(出典:国土交通省 住まい給付金

 

控除対象となる住宅は、消費税が8%に引き上げされた現在では、長期優良住宅及び低炭素住宅の認定を受けた住宅です。

認定を受けるための性能強化に必要な追加費用のうちの10%が控除されます。

性能強化に必要な費用の上限は650万円と決められておりますので、その10%の65万円が最大控除額になります。

 

性能強化に必要な追加費用はどの構造でも一律43,800円/m^2(平方メートル)と定められています。

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(出典:国土交通省 住まい給付金

投資型減税も住宅ローン減税と同じで、所得税から控除されますが、確定申告(修正申告)によって過払い分の税金として帰ってくるため、忘れずに申告する必要があります。

 

もし、控除額が所得税以上で1年で控除しきれない場合、翌年の所得税から残金が控除されるようになっています。

住宅ローンを利用しないで家を建てる方は、必ず覚えておいてください。

 

登録免許税に関する減税

こちらはこれまでの減税と違って特別な行動は必要なく、自動的に軽減される制度なので、今建てれば得をする制度だと覚えてください。

新築をすると、建物や土地の所有権があなたにあることを公的に証明するために、所有権移転登記と所有権保存登記をしなくてはいけません。

【関連記事】

保存登記とは?しないとどうなる?所有権保存登記についてわかりやすく解説!

 

さらに、住宅ローンを借りる場合、土地と建物を担保にいれますという意思表示をするため、抵当権も設定しなければなりません。

この制度は、所有権の保存・移転登記や、抵当権の設定登記に係る登録免許税を軽減するというものです。

それぞれの登記にかけられる税率は以下の通りです。

  • 土地の所有権移転 2.0%→1.5%
  • 所有権の保存登記 0.4%→0.15%
  • 建物の所有権移転 2.0%→0.3%
  • 抵当権の設定登記 0.4%→0.1%

 

新築住宅の場合は50m^2(平方メートル)以上で、自己居住用の住宅であることが控除の対象になります。

所有権の保存登記と移転登記、抵当権の設定については平成32年3月31日まで、土地の所有権移転登記は平成31年3月31日まで適用されます。

 

抵当権と所有権移転登記について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

抵当権とは?日本一わかりやすい住宅用語解説!

所有権移転登記に必要な費用と自分で手続きをして節約する方法

 

不動産取得税の減税

売買や贈与で不動産を取得する、または新築や増築をすると、その不動産や建物に対し、都道府県から徴収される税金を不動産取得税と言います。

納税通知書を通して、金融機関で支払うのですが、詳しい説明はこの場では省略させて頂きます。

 

不動産取得税について詳しく知りたい方は、こちらを参照ください。

三井不動産リアルティ 不動産取得税

 

金額についてはその都道府県によって違いますが、軽減措置をとらない場合、数十万円になることもあります。

しかし、軽減措置を受けると、ゼロから数万円程度になります。

軽減措置を受けるために、特別な申告などは必要としませんが、対象となる条件があります。

 

控除を受けるための要件は、床面積が50m^2(平方メートル)から240m^2(平方メートル)以下の自己居住用の住宅であること。

土地の控除も、控除対象の住宅が土地の上に乗っていることが条件になりますので、床面積さえクリアしていれば、建物も土地も控除を受けることができます。

 

不動産取得税が控除されるのは、平成33年3月31日までです。

 

固定資産税の減税

固定資産税とは、市町村が個人や法人の持つ固定資産に対して課税する地方税です。

土地や住宅は固定の資産とみなされますので、土地や建物を取得すると固定資産税を払わなければなりません。

一般に、長期優良住宅・免震住宅・バリアフリー住宅などに対して、固定資産税が減免されます。

減免の対象や、その額は市町村によって違うので、新築などを取得する際は、固定資産税の減免について建築会社に確認してみてください。

 

ちなみに、実は固定資産税は適正に徴収されているか見直すことができます。

毎年徴収される固定資産税に対し、少し高すぎるんじゃないかと思ったら、一度自治体から送られてくる課税明細書を確認してみましょう。

確認する項目は、土地の面積・建物の面積・土地の地目が「宅地」になっているかの3点です。

 

土地の面積や建物の面積が間違っている場合、過大に評価されていることもありますので、正しく申告しなおすことで、固定資産税を引き下げることができます。

 

次に、土地の地目についてですが、「宅地」に対してかけられる税金は優遇されるので、その他の地目よりも固定資産税が安くなります。

建物の敷地となっていれば「宅地」に変更することができますので、土地の地目が宅地以外であれば地目変更登記申請をして変更しましょう。

 

所有者本人が申請する場合は数千円で済みますが、かなりの手間になるので代理人に依頼することができます。

代理人として業務を行えるのは、土地家屋調査士の資格を持っている人です。

大体費用は5万円程度で、これからずっと徴収される税金が優遇されますので、すぐに元は取れるでしょう。

代理人に依頼してでも、すぐに変更することをおすすめします。

 

贈与税の非課税措置

住宅取得用に贈与されたお金は、一定の要件を満たせば非課税になります。

以下、国税庁のホームページからの引用です。

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

少し難かしいので、簡単にまとめます。

「父母や祖父母からもらったお金で家を新築・取得・増築して、その家に住めば、もらったお金のうち一定金額までは贈与税がかかりませんよ」

という制度です。

 

非課税対象になる条件は以下の4つです。

  • 贈与者が日本に住所を持っていること
  • 贈与を受けた時に直系卑属(子や孫)であること
  • 贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
  • 贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下であること

 

非課税となる限度額は以下の通りです。

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ここで言う、良質な住宅とは、省エネに優れた、または耐震・免震に優れた家のことです。

非課税措置を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

 

より詳しくはこちらを参照ください。

国税庁ホームページ

 

大きな金額になるので、住宅取得時にご両親や祖父母に援助してもらったときは、絶対に忘れないように申告してください。

 

まとめ

いかがでしたか?

国税庁や都道府県のホームページに、減税について記載はされているものの、言い回しが難しく、なかなか読む気になれないかと思います。

しかし、中には申告をしないと受けられない制度もあるので、知らないと数十万円から数百万円損することになります。

あなたが受けることのできる減税制度を知り、かしこい家づくりをしましょう。

 

この記事を参考に、あなたにお金を受け取って頂ければ幸いです。

 

減税以外にも、住宅取得時には補助金制度も充実しています。

こちらも減税措置同様、申告しなければもらえないものも多くあります。

もしかしたら100万円以上受け取れるかもしれませんので、これから家を取得する人も、すでに取得した人も、一度は確認されることをおすすめします。

 

新築時にもらえる補助金制度まとめ

 

もう減税についての知識もばっちり!

あとは、失敗しない家づくりをするだけですね!

人の失敗談はあなたにとって素晴らしい情報になりますので、同じ轍を踏まないためにも、こちらの体験談を是非一度お読みください。

 

【悲報】家を建てることに失敗。新築マイホームで死ぬほど後悔した話

 

 

ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 和正

嵯峨根 和正

京都府舞鶴市
おうちの悩み.com 編集長
株式会社ライフプラスハウス 代表取締役社長
株式会社ドレメ 取締役

「新築を通じてお客様と共にワクワクする未来を創造し、住まいを必要とする全ての人に貢献する」というミッションのもと、今よりも豊かな生活を手に入れる家づくりをご提案させて頂いております。

京都府舞鶴市に本社を置き、綾部市、福知山市、宮津市など京都の北部を中心に、全国で施工させて頂いております。

私の建てる家に興味を持って頂けた方や、相談をしたいと思って頂けた方は、下記のリンクよりライフプラスハウスのHPへ飛ぶことができます。

お問い合わせには100%お返事致しますので、何か記事に対するご質問や、おうちに関するお悩みごとや不安、疑問などがありましたらお気軽にご連絡下さい。


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