引っ越しをすると、不動産の住所変更登記が必要になります。
- 司法書士に依頼したほうがいい？
- なんだか難しそう…
- 手間がかかるんじゃないの？
不動産登記は、ほとんどの方が慣れていないので、司法書士に依頼する方も多いと思います。
でも実は、住所変更登記の手続きはとても簡単なんです！
司法書士に依頼すると数万円の費用がかかりますが、ご自分でやれば大きな節約になります。
そこでこの記事では、住所変更登記を自分で行う方法について説明します。
記事を読むことで、あなたは安心して登記手続きができるようになりますよ！
不動産の登記とは？
すべての不動産には、登記簿があります。
あなたの不動産登記簿の原本は、法務局に保管されています。
- 不動産の所在地はどこか？
- 所有者はだれか？
登記簿にはこのような情報がこまかく載っていて、国がデータを管理しています。
登記簿に記載された情報を、登録・変更・削除することを「登記」といいます。
登記をするには、法務局に行って「内容を変更してください」と申請しなければなりません。
住所変更登記が必要なケース
基本的に、引っ越しをして住所が変わったら登記簿の住所も変更することになっています。
といっても、住所変更登記は「いつまでにしなければならない」という期限は特にありません。
そのため、実際は住所が変わってもそのままにしている人が多く「売却することになったとき、必要にせまられてついでに住所変更登記もする」といったケースが多いです。
住所変更登記しないと不動産売却できない
不動産を売るときは、買主に権利を移すために所有権移転登記が必要になりますよね。
もしこのとき、売主の現住所と登記簿上の住所が一致していなければ所有権移転登記の申請は却下されてしまいます。
なぜなら、あなたが本当にその不動産の所有者であるか？を証明できないから。
つまり不動産売却をするときは、所有権移転登記の前段階として住所変更登記が必要になるのです。
住所変更登記を自分でやる方法
不動産の住所変更登記は、専門知識は不要でだれでも簡単に行うことができます。
登記にかかる費用
不動産売却の登記費用は以下のとおりです。
- 住民票：300～400円
- 登録免許税：1,000～2,000円
- 登記事項証明書：480～600円
- （司法書士報酬：1～2万円）
ご自分でやれば3,000円の実費だけで済むので、司法書士報酬1～2万円はかかりません。
住所変更登記の流れ
自分で住所変更登記の流れは、4ステップです。
- 必要書類を用意する
- 住所変更登記申請書を作成する
- 管轄の法務局を調べる
- 法務局に提出する
それぞれ詳しく説明します。
1.必要書類を用意する
住所変更登記の必要書類は4点です。
①住民票または戸籍附票
新しい住まいの市役所で、住民票を発行してください。
ただし、複数回引っ越しをしている場合は、移転した履歴がすべて確認できる「戸籍附票」が必要になります。
②登録免許税（収入印紙）
登録免許税は、収入印紙を貼って納付します。
一戸建てやマンションは、土地・建物をそれぞれ1件ずつカウントするので、1,000円×2＝2,000円です。
収入印紙は、法務局内の売店でも購入できます。
③登記事項証明書
住所変更登記の申請書にある「不動産の表示」という項目を埋めるため、登記事項証明書が必要です。
登記事項証明書の発行方法は、2パターンあります。
①登記・供託オンライン申請システムで請求
- 窓口で受け取り…480円
- 郵送で受け取り…500円
②法務局窓口で請求
- 窓口で受け取り…600円
④住所変更登記申請書
住所変更登記の申請用紙は、次に説明する法務局のホームページからダウンロードできます。
2.住所変更登記申請書を作成する
法務局サイトにある【不動産登記の申請書様式について】より
10）登記名義人住所・氏名変更登記申請書（住所移転の場合）をダウンロードします。
・パソコン入力をして提出する場合…あなたのパソコンに入っているソフトを選択
・手書きで提出する場合…PDFをダウンロードして印刷
【見本】
申請書の下部にある「不動産の表示」欄は、登記事項証明書に記載されている内容をそのまま記入してください。
3.管轄の法務局を調べる
あなたの不動産を管轄する法務局を調べます。
法務局のサイト内【各法務局のホームページ】から検索できます。
4.法務局に提出
- 住民票の原本
- 収入印紙を貼ったA4用紙（割印はしない）
- 住所変更登記申請書
3つの書類をそろえたら、管轄の法務局に提出します。
法務局の受付時間
平日8:30〜17:15
登記は3日～2週間ほどかかります。
登記完了日を確認し、完了日以降に「登記完了証」を受け取ってください。
※郵送で申請する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封し「不動産登記申請書在中」と書いて簡易書留で送ってください。
売却状況によって自分で住所変更登記できないことも
不動産売却では、引き渡し直前まで売主が居住しているケースがあります。
そのような場合はスケジュールがタイトなうえ、重要な契約も絡んでくるため、抵当権抹消登記・住所変更登記・所有権移転登記を司法書士がまとめて行うのが一般的です。
決済・引き渡し・引っ越しのタイミングが近い場合は、
- 事前の住所変更登記の必要性
- 自分で手続きすることは可能か
あらかじめ担当者に確認してください。
まとめ
いかがでしたか？
住所変更登記は「所有権移転登記の前段階」として必要な手続きです。
住所変更登記にかかる費用は以下のとおりです。
・登録免許税＋各種証明書：2,000～3,000円
提出書類は3点です。
- 住民票
- 登録免許税（収入印紙）
- 住所変更登記申請書
手続き自体はとても簡単なので、お時間があれば自分で手続きするのがおすすめです。
ただし売却状況によってはご自分で住所変更登記ができない（そもそも住所変更登記の必要がない）場合もあるので、あらかじめ不動産会社に確認してください。
この記事があなたのお役に立てれば幸いです！