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【不動産売却の必要書類一覧】紛失時の入手先もチェック

 2019/04/12 売却
 

マンションなどの不動産を売却するときは、さまざまな書類が必要になります。

しかし不動産関係の書類は見慣れないものばかり。「何から準備すればいいか分からない・・・」という方も多いと思います。

  • 漏れなく書類をそろえたい
  • 書類の入手方法を知りたい
  • 必要な書類を失くしてしまった
  • 不動産をスムーズに売却したい

不動産売却の必要書類は、発行に時間がかかるものも多くあります。

必要な時にサッと提出できるように早めにそろえておくことが大切です。

重要書類を紛失してしまい買主に不信感を持たれたり、期限に間に合わず売却が白紙になってしまったり・・・なんてことは避けたいですよね。

この記事では不動産売却の必要書類と入手方法をまとめました。

スムーズな不動産売却のために役立てて頂ければと思います。

 

不動産売却の必要書類【一覧表】

不動産売却時の必要書類は、大きくわけて3つです。

1.土地・建物に関するもの

2.権利に関するもの

3.売主に関するもの

それぞれの必要書類と入手先の一覧表は、以下のとおりです。

不動産売却の必要書類一覧
●必須書類
△あった方がいい書類
×不要

売却する不動産が、マンションか一戸建てかによっても必要書類が異なります。

 

土地・建物に関するもの


まずは、土地や建物が「どんな状態か?」を示す書類が必要です。

設計・施工がどのように行われたか?耐震性はどのくらいか?隣地境界線はハッキリしているか?など、主にスペックに関する書類です。

これらは、買主が購入を決めるための大切な判断材料となります。

 

建築確認済証・検査済証

「建築確認済証」とは、建築基準法を満たした安全な建物であることを証明する書類です。

「検査済証」とは、専門機関による現場検査をクリアしていることを証明するもの。

これらは一戸建ての売却に必要な書類で、買主がローンを組む際に必要なことがあるため必ず準備してください。

【入手方法】

購入時に不動産会社から交付されています。

手元にない場合は、不動産を管轄している市役所に問い合わせ、再発行またはコピーをもらってください。

 

建築設計図書・工事記録書等

「建築設計図書」「工事記録書」とは、建物がどのように設計され、どのような工事が行われたかを確認する書類です。

買主がリフォームをする際に役立つ書類ですので、なるべくそろえておいてください。

【入手方法】

購入時に不動産会社から交付されています。

手元にない場合、一戸建てなら不動産会社がコピーを保管している可能性があるので問い合わせてみてください。

マンションなら、管理組合または管理会社からの取り寄せが可能です。

 

物件図面・設備仕様書

「物件図面」とは、いわゆる間取り図のことで買主が購入を検討するために必ず見る書類です。

「設備仕様書」とは、お風呂・キッチン・トイレ・給湯器などの設備に関する書類です。

どちらも買主にとっては重要かつ気になる情報なので、早めに用意してください。

【入手方法】

購入時に不動産会社から交付されています。

手元にない場合は、不動産会社または管理会社に問い合わせをして取り寄せてください。

設備仕様書は、メーカーと型番が分かればメーカーHPから印刷してもOKです。

 

マンション管理規約

「マンション管理規約」には、共用部分のルール、ペットの飼育は可能か?などの細かい決まりが記載されています。

生活に関わる部分なので、買主が特に気にするポイントでもあります。

また、議事録や長期修繕計画書なども合わせて用意できればベストです。

【入手方法】

管理規約は、購入時に管理会社から交付されています。

紛失した場合、管理会社に再発行してもらえますが、マンションによっては有料の場合もあります。

議事録や長期修繕計画書も管理会社からの取り寄せが可能です。

 

マンション維持費等の書類

マンション維持費とは、管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費など、買主が入居後に負担する費用が記載された書類です。

買主が購入後の資金繰りを計算するための重要書類なので、早めに準備しておいてください。

【入手方法】

購入時に管理会社から交付されています。

紛失した場合は、管理会社に再発行してもらってください。

 

土地測量図・境界確認書

「土地測量図」「境界確認書」とは、土地面積や境界線などが記載された書類で、一戸建または土地の売却時に必要になります。

境界線がハッキリしていないと、隣地所有者とのトラブルになるリスクがあるため、ほとんどのケースで買い手から求められます。

【入手方法】

測量図の作成は、土地家屋調査士に依頼をします。

測量や境界確定には費用と時間がかかりますので、あらかじめ不動産会社と相談をして早めに準備をしてください。

 

地盤調査報告書・耐震診断報告書・住宅性能評価書・アスベスト使用調査報告書

地盤調査報告書・耐震診断報告書・住宅性能評価書・アスベスト使用調査報告書などは、第三者機関による客観的な調査報告書で、個別に診断を行った際に交付される書類です。

必須ではありませんが、安全な家に住みたいと思っている買主にとって購入の決め手になりますので、あれば準備しておいてください。

また、現在の耐震基準を満たしていないい家を売る場合は、買主から耐震診断を求められる可能性が高いです。

【入手方法】

地盤調査や耐震診断などは専門業者に依頼をして取得します。

ただし別途費用がかかります。

 

権利に関するもの


不動産売却には、不動産の権利内容がどのようになっているか?を示す書類も必要です。

不動産は誰のものなのか?時価どのくらいか?購入時の条件はどのようなものだったか?などを確認するために必要です。

 

登記識別情報(または登記済権利証)

「登記識別情報」とは、登記名義人が不動産の所有者であることを証明する最重要書類です。

12桁の英数字からなる識別番号が記載されています。

平成18年以前の不動産は「権利証」と呼ばれますが、記載内容は登記識別情報と同じです。

 

【入手方法】

登記時に法務局から発行され、紛失すると再発行できません。

紛失した場合は、次のいずれかの手続きが必要です。

①本人確認情報

司法書士が本人確認をおこない、所有者であることを法務局に証明してもらう方法。

国家資格を持った司法書士が本人確認をすることで、登記識別情報なしでも所有権移転の手続きを進めることができます。

費用は5万~10万円程です。

②事前通知制度

登記識別情報がない状態で、一旦所有者移転の登記申請をする方法。

法務局から「このような申請がありましたが、本当に本人が申請していますか?」と確認書が届きます。

署名して法務局に返送することで、所有権移転の手続きを進めることができます。

この方法は無料ですが、本人限定受取り郵便で発送され、さらに期間の定めもあります。

不備があると申請が却下される恐れもあるので、あまりおすすめしません。

 

登記事項証明書(または登記簿謄本)

「登記事項証明書」とは、不動産の所有者の権利や物件詳細について記載された証明書です。

登記簿のデータを印刷したものを「登記事項証明書」、法務局に保管されている登記簿原本をコピーしたものを「登記簿謄本」と呼びます。

記載内容はどちらも同じです。

【入手方法】

登記事項証明書は法務局で取得できます。

費用は600円です。

またオンライン申請で郵送による取り寄せも可能です。

詳しい申請方法は、法務省のホームページをご覧ください。

 

固定資産税の納税通知書・評価証明書

固定資産税の納税通知書は、所有権移転登記の際に、登録免許税を算出するため必要です。

また売却価格を決めるための参考資料としても使われます。

【入手方法】

毎年5月頃に税務署から自宅に送付されています。

紛失した場合は、市役所で最新のものを再発行してください。

一戸建ての場合は、土地・建物を別々に取得する必要があります。

 

購入時の売買契約書・重要事項説明書

不動産購入時の売買契約書と重要事項説明書は、不動産の状況と特記事項を確認するために必要です。

売却後のトラブルを防ぐため、建築条件や設備についての注意事項を再確認することになります。

【入手方法】

紛失した場合は、家を購入した不動産会社から取り寄せてください。

ただし重要事項説明書には保管義務がないため、不動産会社が処分してしまっている可能性もあります。

 

購入時のパンフレット・広告資料

購入時のパンフレットは、設備や間取りの詳細が記載されているため販売活動に生かすことができます

また、買主にパンフレットを見せることで新居のイメージが湧きやすくなり、購入決定の決め手になります。

【入手方法】

購入時の不動産会社やマンションの管理会社が有料で再発行してくれる場合がありますので、問い合わせてみてください。

 

売主に関するもの


売主に関する書類は、売買契約時に必要になります。
 

身分証明書

身分証明書となるのは次の3つです。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証

不動産が共有名義の場合は、名義人全員分の身分証が必要です。

 

実印

所有者本人の実印が必要です。

共有名義の場合は、共有者全員の実印が必要になります。

【入手方法】

登録をした印鑑がない場合は、市役所で印鑑登録の再手続きを行えます。

実印に使える印鑑は【8~25mm角の正方形に収まること】という規定があるので注意してください。su_note]

 

印鑑証明書

印鑑証明書は、所有権移転登記をする際に必要です。

ただし有効期限は3ヶ月以内なので、契約から引き渡しまでが3ヶ月以上先になるような場合は、不動産会社の指示を受けて取得してください。

【入手方法】

実印を登録した市役所で発行できます。

印鑑証明書の発行は、印鑑登録時に配布されている「印鑑登録カード」または「印鑑登録証」が必要です。

 

住民票

登記簿上の住所と現住所が異なる場合、住民票が必要です。

こちらも有効期限は3ヶ月以内なので、取得タイミングに注意してください。

【入手方法】

住民票のある市役所で発行できます。

 

銀行通帳

売却代金を振り込むため、銀行口座の通帳を準備してください。

通帳は決済時に必要になります。

 

ローン残高証明書

住宅ローンが残っている場合、ローン残高証明書(またはローン返済予定表)が必要です。

売却前の資金計画、売却価格を決める参考にします。

【入手方法】

金融機関から毎年10月~11月頃に発送されています。

紛失した場合は、金融機関で再発行してください。

 

まとめ

いかがでしたか?

不動産を売却するときは、以下の書類が必要です。

  • 建築確認済証・検査済証
  • 建築設計図書・工事記録書等
  • 物件図面・設備仕様書
  • マンション管理規約・使用細則
  • マンション維持費等の書類
  • 土地測量図・境界確認書
  • 地盤調査報告書
  • 耐震診断報告書・住宅性能評価書
  • 登記事項証明書(または登記簿謄本)
  • 登記識別情報(または登記済権利証)
  • 固定資産税の納税通知書・評価証明書
  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書
  • 購入時のパンフレット・広告資料
  • 身分証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヵ月以内)
  • 住民票(3ヵ月以内)
  • 銀行通帳
  • ローン残高証明書(またはローン返済予定表)

書類によっては再発行に費用や時間がかかることもありますので、売却が決まったら早めに準備しておくことをおすすめします。

また司法書士と連携し、書類の取得などを代行してくれる不動産会社もあります。

不動産会社を比較するなら一括査定サイトが便利です。

こちらを参考に是非チェックしてみてください。

プロが勧める不動産売却一括査定サイト5選!メリットとデメリットも解説

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嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
宅建士の立場から、不動産に関する正しい知識と情報をお伝えします!



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