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【不動産売却の必要書類一覧】紛失時の入手先もチェック

 2019/04/12 売却
 

マンションなどの不動産を売却するときは、様々な書類が必要になります。
不動産関係の書類は普段見慣れないものばかりで「何から準備すればいいか分からない・・・」という方も多いと思います。

  • 売却時の必要書類にはどんなものがあるの?
  • 漏れがないように書類をそろえたい
  • 必要な書類を失くしてしまった
  • 入手方法を知りたい
  • 不動産をスムーズに売却したい

不動産売却に必要な書類は、発行に時間がかかるものも多くありますので、必要な時にサッと提出できるように早めにそろえておくことが大切です。
重要な書類がなく買主に不信感を持たれたり、重要書類が間に合わず売却が白紙になってしまう・・・なんてことは避けたいですよね。
そこで、この記事では不動産売却に必要な書類と入手方法をまとめました。
スムーズな不動産売却に役立てて頂ければと思います。

不動産売却時の必要書類一覧

不動産売却時の必要書類は大きく分けて、土地・建物に関するもの、権利に関するもの、売主に関するものの3つに分けられます。
また、売却する不動産がマンションか一戸建てかなどによって、準備する書類は異なります。
それぞれの必要書類と入手先は以下の通りです。
不動産売却の必要書類一覧
●必須
△あった方がいい書類
×不要

土地・建物に関するもの


まずは、土地や建物がどんな状態なのかを示す書類が必要です。
設計や施工がどのように行われたのか?耐震性はどのくらいあるのか?隣地境界線はハッキリしているか?など、主に物件のスペックに関する書類です。
これらは、買主が購入を決めるときの判断材料になります。

建築確認済証・検査済証

建築確認済証とは、建築基準法を満たした安全な建物であることを証明するための書類です。
検査済証とは、専門機関による現場検査をクリアしていることを証明するものです。
これらの書類は一戸建ての売却に必要な書類で、買主がローンを組む際に必要なことがあるので必ず準備してください。

【入手方法】
購入時に不動産会社から交付されています。
手元にない場合は、不動産を管轄している市役所に問い合わせ、再発行またはコピーをもらってください。

建築設計図書・工事記録書等

建築設計図書・工事記録書とは、建物がどのように設計され、どのような工事が行われたのかを確認するための書類です。
買主がリフォームをする際にも役立つ書類ですので、なるべくそろえておいてください。

【入手方法】
購入時に不動産会社から交付されています。
手元にない場合、一戸建てなら不動産会社がコピーを保管している可能性があるので、問い合わせてみてください。
マンションなら、管理組合または管理会社からの取り寄せが可能です。

物件図面・設備仕様書

物件図面とは、いわゆる間取り図のことで買主が購入を検討するときに必ず見る書類です。
設備仕様書とは、お風呂・キッチン・トイレ・給湯器などの設備に関する書類です。
どちらも買主にとって重要かつ気になる情報なので、早めに用意してください。

【入手方法】
購入時に不動産会社から交付されています。
手元にない場合は、不動産会社または管理会社に問い合わせをして取り寄せてください。
設備仕様書は、メーカーと型番が分かればメーカーHPからの印刷でも可能です。

マンション管理規約・使用細則

マンションの管理規約には、共用部分のルールや、ペットの飼育は可能か?などの細かい決まりが記載されています。
生活に直接関わる部分なので、買主が特に気にするポイントでもあります。
また、議事録や長期修繕計画書なども合わせて用意できればベストです。

【入手方法】
管理規約は、購入時に管理会社から交付されています。
紛失した場合、管理会社に再発行してもらえますが、マンションによっては有料の場合もあります。
議事録や長期修繕計画書も管理会社からの取り寄せが可能です。

マンション維持費等の書類

マンション維持費とは、管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費など、買主が入居後に負担する費用が記載された書類です。
こちらも買主が購入後の資金繰りを計算するための重要書類なので、早めに準備してください。

【入手方法】
購入時に管理会社から交付されています。
紛失した場合は、管理会社に再発行してもらってください。
【関連記事】
マンション売却時の修繕積立金や管理費はどうなる?支払った分は返還されるの?

土地測量図・境界確認書

土地測量図・境界確認書とは、土地面積や境界線などが記載された書類で、一戸建や土地の売却時に必要になります。
境界線がハッキリしていないと、隣地所有者とのトラブルにつながるリスクがあるため、ほとんどのケースで買い手から求められます。

【入手方法】
測量図の作成は土地家屋調査士に依頼をします。
測量や境界確定には費用と時間がかかりますので、あらかじめ不動産会社と相談をして早めに準備をしてください。
【関連記事】
不動産売却時に「土地の測量は必要?」費用はいくら?【測量の基礎知識】

地盤調査報告書・耐震診断報告書・住宅性能評価書・アスベスト使用調査報告書

地盤調査報告書・耐震診断報告書・住宅性能評価書・アスベスト使用調査報告書などは、第三者の機関による客観的な調査報告書で、個別に診断を行った際に交付される書類です。
必須ではありませんが、安心で安全な家に住みたいと思っている買主にとって、購入の決め手にもなりますのであれば準備しておいてください。
また、現在の耐震基準を満たしていないい家を売る場合は、耐震診断を求められる可能性が高いです。

【入手方法】
地盤調査や耐震診断などは専門業者に依頼をして取得します。
ただし、別途費用がかかります。
【関連記事】
地震大国ニッポン!日本で暮らすなら知っておきたい耐震基準の3つのポイント
 

権利に関するもの


土地や建物の権利内容がどのようになっているかを示す書類です。
不動産は誰のものなのか?時価どのくらいか?購入時の条件はどのようなものだったのか?などを確認するために必要です。

登記識別情報(または登記済権利証)

登記識別情報は、登記名義人が不動産の所有者であることを証明する最重要書類です。
12桁の英数字からなる識別番号が記載されています。
平成18年以前の不動産は「権利証」と呼ばれますが、登記識別情報と記載内容は同じです。

【入手方法】
登記時に法務局から発行され、紛失すると再発行できません。
紛失した場合は、次のいずれかの手続きが必要です。
①本人確認情報
司法書士に依頼して、不動産の所有者本人であることを法務局に証明してもらう方法です。
国家資格を持つ司法書士が本人確認をすることで、登記識別情報なしで所有権移転の手続きを進めることができます。
費用は5万~10万円程です。
②事前通知制度
登記識別情報がない状態で所有者移転の登記申請をします。
法務局から「このような手続き申請がありましたが、本当に本人が申請していますか?」といった確認書が届きます。
書面に、署名と実印を捺印して法務局に返送することで、所有権移転の手続きを進めることができます。
この方法は無料なのですが、本人限定受取り郵便で発送され、さらに期間の定めがあり、不備があると申請が却下される恐れもあります
【関連記事】
所有権移転登記に必要な費用と自分で手続きをして節約する方法

登記事項証明書(または登記簿謄本)

登記事項証明書とは、不動産の所有者の権利についてや物件詳細が記載された証明書です。
登記簿データを印刷したものが「登記事項証明書」、法務局保管の登記簿原本をコピーしたものが「登記簿謄本」と呼ばれます。
記載内容はどちらも同じです。

【入手方法】
登記事項証明書は法務局で取得することができます。
費用は600円です。
またオンライン申請で郵送による取り寄せも可能です。
詳しい申請方法は、法務省のホームページをご覧ください。

固定資産税の納税通知書・評価証明書

固定資産税の納税通知書は、所有権移転登記の登録免許税を算出するために必要になります。
また、売却価格や交渉などの参考資料としても使われます。

【入手方法】
毎年5月頃に税務署から送付されています。
紛失した場合は、市役所で最新のものを再発行してください。
一戸建ての場合は、土地と建物別々に取得する必要があります。
【関連記事】
不動産売却後の固定資産税は誰が支払う?精算方法は?

購入時の売買契約書・重要事項説明書

不動産購入時の売買契約書と重要事項説明書は、不動産状況と特記事項を確認するために必要です。
売却後のトラブルを防ぐために、建築条件や設備についての注意事項などを再確認をすることになります。

【入手方法】
紛失した場合は、購入した不動産会社から取り寄せてください。
売買契約書は、購入者控えと不動産会社控えの二部作成しているため、不動産会社が保管しているはずです。
ただし重要事項説明書には保管義務がないため、不動産会社が処分している可能性もあります。

購入時のパンフレット・広告資料

購入時のパンフレットなどは、設備や間取りの詳細が記載されているため販売活動に生かすことができます
また、買主にパンフレットを見せることで新居のイメージが湧きやすくなり、購入決定の決めてにもなります。

【入手方法】
購入時の不動産会社やマンションの管理会社が有料で再発行してくれる場合もありますので、問い合わせてみてください。

売主に関するもの


売主に関する書類は、売買契約時に必要になります。
 

身分証明書

身分証明書として有効なものは次の3つです。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証

不動産が共有名義の場合は、共有者全員のものが必要です。

実印

所有者本人の実印が必要です。
共有名義の場合は共有者全員の実印が必要になります。

【入手方法】
登録をした印鑑がない場合は、市役所で印鑑登録の再手続きを行ってください。
実印に使える印鑑は【8~25mm角の正方形に収まること】という規定があります。

印鑑証明書

印鑑証明書は、所有権移転登記の際に必要です。
共有名義の場合は全員分の印鑑証明書が必要なので、名義人が遠方に住んでいる場合は早めに準備をしてください。
ただし、有効期限は3ヶ月以内なので、契約から引渡しが3ヶ月以上先の場合は不動産会社の指示を受けてから取得してください。

【入手方法】
実印を登録している市役所で発行することができます。
印鑑証明書の発行には、印鑑登録時に配布されている「印鑑登録カード」か「印鑑登録証」が必要です。忘れずに持参してください。
【関連記事】
【共有名義の不動産】トラブルなく売却するための「4つの方法」と6つの注意点

住民票

登記簿上の住所と現住所が異なる場合は住民票が必要です。
こちらも有効期限は3ヶ月以内なので、取得のタイミングに注意してください。

【入手方法】
住民票のある市役所で発行できます。

銀行通帳

売却代金を振り込むための、銀行口座の通帳を準備してください。
通帳は決済時に必要になります。

ローン残高証明書(またはローン返済予定表)

住宅ローンが残っている場合、ローン残高証明書が必要になります。
売却前の資金計画や売却価格を決める目安になります。

【入手方法】
金融機関から毎年10月~11月頃に発送されています。
紛失した場合は、金融機関で再発行してください。

まとめ

いかがでしたか?
不動産を売却するときは、以下の書類が必要です。

  • 建築確認済証・検査済証
  • 建築設計図書・工事記録書等
  • 物件図面・設備仕様書
  • マンション管理規約・使用細則
  • マンション維持費等の書類
  • 土地測量図・境界確認書
  • 地盤調査報告書
  • 耐震診断報告書・住宅性能評価書
  • 登記事項証明書(または登記簿謄本)
  • 登記識別情報(または登記済権利証)
  • 固定資産税の納税通知書・評価証明書
  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書
  • 購入時のパンフレット・広告資料
  • 身分証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヵ月以内)
  • 住民票(3ヵ月以内)
  • 銀行通帳
  • ローン残高証明書(またはローン返済予定表)

書類によって再発行に費用や時間がかかることもありますので、売却が決まったら早めに準備することをおすすめします。
また司法書士と連携して書類の取得を代行してくれる不動産会社もあります。
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ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
宅建士の立場から、不動産に関する正しい知識と情報をお伝えします!

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