グリーン住宅ポイント制度｜ポイント申請の期限やパターン別必要書類を解説

グリーン住宅ポイント制度とは、条件を満たす住宅投資をした場合、相応のポイントがもらえ、追加工事や商品と交換ができるというものです。

省エネ、新型コロナ感染症対策、地域創生、防災など、日本が取り組んでいる事案に関わることが、ポイント付与の条件や、追加工事・商品交換に盛り込まれています。

この記事では、グリーン住宅ポイント制度の申請関連について説明します。

 

グリーン住宅ポイント制度の利用対象になるには？

まずはグリーン住宅ポイント制度がどのような住宅投資をした場合利用対象となるのか概要を見てみましょう。

 

注文住宅を建てる・新築住宅を買う

注文住宅の建築、新築住宅の購入を考えている方は、制度を利用できる可能性があります。

ただし、「認定長期優良住宅や認定低炭素建築物などの高い省エネ性能等を持つ住宅」もしくは「一定の省エネ性能を持つ住宅」という性能基準を満たさなければなりません。

購入予算を踏まえて可能かどうか検討しましょう。

▶︎対象条件詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/

 

中古住宅の購入

中古（既存）住宅を購入する場合も、制度の利用対象となり得ます。

売買契約が税込100万円以上であることが第一条件で、さらに以下の要件のいずれかを満たすことが必須です。

▶︎対象条件詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/exisiting-house/

 

リフォーム工事

住宅の取得に限らずリフォーム工事でも制度を使えるケースがあります。

発行ポイントの合計が5万ポイント以上になることが条件。

さらに、エコに関連する下記いずれかのリフォームをすることが必須要件です。

上記を満たしていれば、対象となる耐震改修やバリアフリー改修でも相応のポイントを得られます。

▶︎対象条件詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/reform/

 

賃貸住宅（共同住宅等）の建築

アパートやマンションなど賃貸専用の共同住宅を建築する場合も条件を満たせば制度の対象となるケースがあります。

全戸賃貸目的でなければならないため、所有者も居住する、店舗を併設するといった場合は対象外となるので注意しましょう。

また、下記要件もクリアすることが条件です。

▶︎対象条件詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/rental-apartment-building/

 

 

 

「グリーン住宅ポイント」2021年のいつから申請可能？

グリーン住宅ポイント制度は、工事請負契約や売買契約を対象期間中に結ぶだけではポイントはもらえません。

所定の申請期間内に申請手続きを行うことが必須です。

ここでは申請期間やタイミングについて解説します。 

 

ポイントを取得には申請が必要！期限は？

グリーン住宅ポイント制度でポイントを得るには申請が必要です。

2021年（令和3年）3月29日から受付がはじまっており、申請期限は2021年10月31日まで（郵送の場合は必着）です。

申請方法は郵送、オンライン、窓口の3通りです。

なお、制度に割り振られた予算の消化状況次第では早めの終了となる可能性もあるので、余裕をもって申請しましょう。

また、制度の対象となる契約の期限およびポイント発行申請の期限は同日の2021年10月31日です。

確実にポイントをもらえるように、契約日や工事のスケジュールに注意しましょう。 

 

契約によって可能な申請タイミングが異なる

グリーン住宅ポイント制度の申請のタイミングは工事完了前申請と完了後申請の2パターンがあり、契約によって可能な申請が異なります。

なお、完了前申請の場合、入居後に完了報告が必要となるので覚えておきましょう。

注文住宅建築と新築住宅購入および賃貸住宅の建築のみ完了前と完了後のどちらでも申請可能です。

リフォームは契約内容によって制限があり、既存住宅の購入は完了後申請に限られることを押さえておきましょう。

 

完了前申請の必要書類

完了前申請が可能な各項目ごとに必要書類をご紹介します。

 

注文住宅建築・新築住宅購入

注文住宅建築および新築住宅購入では、以下のような書類が必要になります。

このほかに加算ポイントを申請する場合や、代理申請をする場合は、書類が別途必要です。

▶︎注文住宅建築および新築住宅購入に関する必要書類の詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/application/i-2.html

 

リフォーム工事

リフォーム工事に関しては、戸別と一括の場合で完了前申請の必要書類が異なります。

ほか、リフォーム⼯事計画書（⼾別⽤）などが必要です。

リフォーム内容を証明する納品書や対象製品証明書、性能証明書なども申請に必要となるので、その際は納品元等に発行依頼をしなければならない場合もあります。

また、若者・⼦育て世帯の場合などポイント加算対象となる項目に当てはまる場合は、それぞれ必要となる書類を提出しましょう。

 

▶︎リフォーム工事（戸別）に関する必要書類の詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/reform/application/ni-2.html

 

 

一括の場合

ほか、リフォーム⼯事計画書（一括⽤）、建物の​不動産登記 全部事項証明書などが必要となります。

法⼈による申請の場合は、法⼈の実在が確認できる書類なども必要です。

 

▶︎リフォーム工事（一括）に関する必要書類の詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/reform/application/ho-2.html

 

 

賃貸住宅（共同住宅等）の建築

賃貸住宅（共同住宅等）の建築における必要書類は、

などです。

賃貸住宅（共同住宅等）の建築の場合は、申請時に必要となる書類が多いのでしっかり確認しましょう。 

▶︎賃貸住宅（共同住宅等）の建築に関する必要書類の詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/rental-apartment-building/application/ro-2.html

 

 

完了後申請の必要書類

完了後申請が可能な項目ごとに必要書類をそれぞれ解説します。

 

注文住宅建築・新築住宅購入

注文住宅建築および新築住宅購入の場合、

などが必要です。

完了前申請時と同様、ポイント加算の対象となる場合は該当項目の書類を別途準備しましょう。

 

▶︎注文住宅の建築・新築住宅購入に関する必要書類の詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/application/i-1.html

 

 

中古住宅の購入

中古住宅の購入の場合、

などが必要となります。

ポイントで追加⼯事を行った場合は、追加⼯事の契約書の提出が求められることも押さえておきましょう。

 

▶︎中古住宅の購入に関する必要書類の詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/exisiting-house/application/

 

 

リフォーム工事

リフォーム工事（戸別のみ）の場合、

などが必要です。

リフォーム工事の区分では、若者・⼦育て世帯や既存住宅購⼊加算などポイントの加算対象になり得る項目がいくつかあります。

もらい忘れないように、制度の該当項目をしっかり確認しましょう。

また、リフォーム工事の完了後申請の場合は、工事前の写真の提出が求められます。

着工前に必ず工事前の写真を撮っておきましょう。

▶︎リフォーム工事（戸別）に関する必要書類の詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/reform/application/ni-1.html

 

賃貸住宅（共同住宅等）の建築

賃貸住宅（共同住宅等）の建築の場合は、

などが必要となります。

完了前申請時と同様、提出書類が多いので必要書類を念入りに確認しましょう。

▶︎賃貸住宅（共同住宅等）の建築に関する必要書類の詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/rental-apartment-building/application/ro-1.html

 

グリーン住宅ポイントの申請は自分でする？

グリーン住宅ポイントの申請は自分で行うケースが一般的ですが、本人に代わって工事請負業者などが代理で申請することも可能です。

代理申請に関する必要書類や注意点についてまとめました。

 

事業者が申請代行をする場合

グリーン住宅ポイントの申請は、工事請負事業者や分譲事業者による申請代行も可能とされています。

ただし、事業者が申請を行う場合は、代理申請者の本人確認書類（運転免許証の写し、健康保険証など）が必要です。

 

追加工事交換を利用する場合は事業者が必ず代理申請

ポイントを追加工事交換に利用する場合は、申請者本人と工事請負契約や売買契約を交わした工事施工者または販売事業者が必ず代理申請を行う必要があります。

代理申請を行う場合でも、ポイントは代理申請者ではなく申請者本人に発行されます。

 

グリーン住宅ポイントの申請にかかる費用はある？

グリーン住宅ポイントの申請の際は、必要書類の一部について発行手数料がかかります。

 

住宅証明書等の発行に手数料が必要

グリーン住宅ポイントを申請する際、住宅証明書等が必要書類に指定されているケースがあります。

該当するのは「新築住宅の建築・購入」「賃貸住宅の建築」の場合の一部です。住宅証明書等の発行に手数料が発生します。

手数料の例として、株式会社 確認サービスの場合をご参照ください。

株式会社　確認サービス「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務料金表（課税対象）」

手数料は発行機関により異なるので、各機関に問い合わせをしましょう。

 

まとめ

対象期間中に不動産の売買契約をしたり、リフォーム工事をしたりすることでポイントがもらえるグリーン住宅ポイント制度。

今回は、その申請期限や必要書類を中心に解説しました。

必要書類は契約パターンごとにそれぞれ異なるので、記事の内容とグリーン住宅ポイント事務局のホームページを参考にしながら不備のないように準備してくださいね。

ちなみに交換対象商品は2021年11月30日まで随時追加される予定です。

現在公開されているポイント数などの商品情報は交換商品事業者によって変更されることもあるので、気になる商品がある場合は随時チェックしましょう。