シングルマザー（母子家庭）に役立つ節税の完全ガイド！内容・手続きを徹底解説

減免、割引制度

• 寡婦控除
• 国民健康保険の免除
• 国民年金の免除・納付猶予制度
• 保育料の免除・減額
• 少額貯蓄非課税制度
• 電車やバスなど公共交通期間の割引
• 水道代の減免
• 粗大ゴミ処理手数料の減免

手当、補助・助成金

• 児童手当
• 児童扶養手当（通称 母子手当）
• 児童育成手当
• 特別児童扶養手当
• 障害児福祉手当
• 遺族年金
• 母子家庭の住宅手当
• 生活保護
• ひとり親家族等医療費助成制度
• 乳幼児、義務教育就学児の医療費助成
• 自立支援給付金

▷ 支給対象

「一般の寡婦」と「特別の寡婦」の２種類があり、支給額が異なります。

一般の寡婦

一般の寡婦とは、以下の1、2のどちらかに当てはまる場合になります。

1. 死別や離婚などで単身で生活している人で、扶養親族または子どもがいる
2. 死別や離婚などで単身で生活している人で、合計所得金額が500万円以下
   （扶養家族や子どもの要件はなし）

特別の寡婦

特別の寡婦とは、以下の条件に当てはまる場合になります。

• 死別や離婚などで単身で生活している人で、扶養親族または子どもがおり、合計所得金額が500万円以下

この場合の子どもは、総所得金額等が38万円以下（令和２年分以後は48万円以下）でないといけません。

▷ 控除金額

寡婦控除を適用することで、支払う所得税や住民税を計算するときに課税所得金額から次の金額を控除（税金の対象となる金額から除外）することができます。

この説明だけではわかりづらいので例を挙げて説明します。

【例】

課税所得金額（税金の対象となる金額）が200万円で、所得税（10%）に一般寡婦の控除が適用される場合
（課税所得金額が200万円の場合は所得税10%、一定額控除が97,500円）

所得税
200万円×10% －9.75万円 = 10.25万円

寡婦控除を受けた場合の所得税
（200万円-27万円）×10% －9.75万円 = 7.55万円

こちらが支払う所得税になります。

一般の寡婦控除を受けることで、所得税だけで2.7万円が節税ができるということになります。

また、同じように住民税（約10%）でも控除が行われます。

住民税
200万円×10%  =20万円

寡婦控除を受けた場合の住民税
（200万円－26万円）×10%  =17.4万円

一般の寡婦控除を受けることで、住民税だけで2.6万円が節税ができるということになります。

所得税と住民税を足すと、200万円の所得の場合、年間で5万円以上の節税ができるということです。

節税できる5万円を10年間払ったとしたら50万円にものぼります。
大きなお金になってくるので必ずきちんと手続きしておきたいですね。

納める税金額によって、保育料や住宅（公団）の料金が変わってくるケースなどもあり、ほかにもメリットがある可能性があります。

▷ 申告方法

会社員の場合

会社員の方は、所属している会社から配られる年末調整に記入することで申告できます。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「主たる給与から控除を受ける障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄に記入します。
「寡婦」「特別の寡婦」のいずれかにチェックをつけ、会社に提出してください。
ほかに添付書類などは必要ありません。

フリーランス・個人事業主の場合

フリーランスや個人事業主の方は、確定申告の際に手続きをすることになります。

申告書A様式の「所得から差し引かれる金額」の「寡婦、寡夫控除」欄に、一般の寡婦の方は27万円、特別の寡婦の方は35万円を記入します。

そして、第二表の右側にある「本人該当事項」の「寡婦（寡夫）控除」欄の該当箇所へチェックを入れ、あとは通常の申告事項を記入し、税務署に提出してください。

こちらも特に添付書類などは必要ありません。

本当は控除の対象なのに、実際は寡婦控除の申告が漏れている方は意外と多いです。気をつけてくださいね。

▷ 免除対象

• 災害や病気、離婚などで前年より所得が大幅に下がった人
• 収入が一定以下の人

内容や金額については、市区町村によって異なります。

▷ 手続き方法

各市町村の保険年金課の窓口で、免除の申請を行います。
免除の種類は以下の４種類。

• 全額免除
• 4分の3免除
• 半額免除
• 4分の1免除

どの免除に該当するか、申請が通るかは、申請してみないとわかりません。
また、一度免除の申請が通ったとしても、ずっと続くわけではなく期間限定の免除になるので気をつけなければいけません。

▷ 免除対象

収入の減少や失業などで国民年金を納めることが難しい人

▷ 手続き方法

こちらも各市町村の年金窓口で、免除の申請を行います。
免除の種類は以下の４種類。

• 全額免除
• 4分の3免除
• 半額免除
• 4分の1免除

どの免除に該当するか、申請が通るかは、申請してみないとわかりません。

年金については、支払える余裕ができたとき、追納（後から納める）することもできます。将来受け取れる金額が変わるので、できるかぎり追納するのがベターです。

▷ 免除対象

• 各種障害者手帳の交付者
• 各種障害年金受給者
• 各種遺族年金受給者
• 寡婦・寡夫年金受給者
• 児童扶養手当受給者

▷ 手続き方法

金融機関で、「小額貯蓄非課税制度」を受けたいと申し出て、必要書類を提出します。

必要書類は金融機関によって異なる場合があるので、事前に確認しましょう。

以下のような書類であるケースが多いようです。

• 児童扶養手当証書
• 児童の母であることを証明する書類（戸籍謄本など）

今となっては貯金の利息は雀の涙ですが・・・。念のため申請しておいてもよさそうです。

▷ 手続き方法・必要書類

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
• 児童扶養手当証書
• 印鑑

基本的には上記3点ですが、各市町村によって異なるので申請手続きの前に必ず確認しておきましょう。