「2021年、家を買うな」と言われるけど本当？

「今、家を買うのはやめておいた方がいいよ〜！」と家族や友達に言われた経験はありませんか？

その理由としてよく言われるのが、東京オリンピックの影響で不動産が最高値を更新していることや、団塊の世代の方々の寿命がきたタイミングで不動産の価格が急激に下がっていくという予想です。

今がベストタイミングではないのかな？とは思いつつも、様々な理由から家が欲しい！と思いますよね。

• 本当に今は家を買わない方がいいの？
• 家賃がもったいない
• 家賃と同じ金額で広い家に住みたいな
• のびのび子育てをしたいな
• 絶対損はしたくない

ひとつでも当てはまる方に向けて、今、家を買わない方が良いのかどうかを検証していきます。

また、新型コロナウイルスの大流行や、それによる東京オリンピックの延期についても、どの程度不動産価格に影響しているのかも気になるところです。

この記事を、今、家を買うかどうかの参考にしていただければと思います。

2021年の不動産価格について

東京オリンピックの延期や新型コロナウイルスの影響を受けた、2020年の不動産の価格はどうなっているのでしょうか？

不動産の取引の価格の動向は、国土交通省が公開している「不動産価格指数」から確認することができます。

（国土交通省 不動産価格指数）

不動産の取引の価格の動向は、国土交通省の公開している「不動産価格指数」から確認することができます。

このグラフで、不動産の価格が全体的に右肩上がりになっていることがわかり、現在、不動産価格が上がり続けているというのが本当だということがわかりますね。

特に、緑色で示されている、マンションの価格が急上昇しています。
不動産価格指数のレポートによると、戸建ての不動産価格指数の全国平均が100.3なのに対し、マンションは155.7です。
ブロック別では、北海道・東北・九州沖縄は200を超えています。
マンション人気が上がっていることがよくわかりますね。

しかし、家の購入を考えている場合、このデータだけを見て「今は上がっているから不動産価格が落ちるまで待とう」と先延ばしにするのがベストかというと、そうではない可能性も。
なぜなら、現在、住宅ローンの金利はかなり低く、また住宅ローン控除の恩恵をとても受けやすい状況であるからです。
住宅ローン控除や金利の低さなど、総合的に見て判断する必要があります。

ただし、住宅ローン控除については2022年度に大幅に変更になる可能性があるため、気をつけなければなりません。
こちらについては後ほど説明します。

コロナの不動産価格への影響

現状、新築住宅・中古住宅の価格はコロナ禍においても、それほど多く変動していません。

2020年の4月・5月の緊急事態宣言時には、不動産業界が一般消費者向けの営業を自粛していたところも多かったのですが、意外なことに、宣言終了後の6月以降には売上額が上がったカテゴリーもあります。

緊急事態宣言時のリモートワークの推進によって、家での仕事のしやすさが求められ、プラスひと部屋の需要や、仕事のできる共同スペースのある物件が人気になりました。
また、リモートワークが可能になったことにより、都心から地方へ移住を考えて家探しをする人も増えています。

今のところ、住宅市場には新築も中古も物件数は少ない状況ですが、買いたいというニーズも相応にあるため、需要と供給のバランスが取れており、不動産の価格は維持されています。

ただし、まだコロナ禍の収束がはっきりとしない現状のため、このまま何年もコロナ禍が続いていくと、収入に大きく影響のあった方々がローン返済を続けることができなくなり、一斉に売りに出し始め、需要と供給のバランスが崩れる可能性もあると考えています。

当たり前ですが、コロナ禍がいつまで続くのかは誰にもわからないというのが現実ですね。

東京オリンピックの不動産価格への影響

かつてのオリンピック開催国では、開催前後で景気や不動産価格が上下することもありました。
ただし、過去のオリンピックすべてがそうだったわけではなく、経済規模の比較的小さい国や、新興国で開催されたオリンピックの場合であることが多いです。

実際に、2012年のロンドンオリンピック後には、ロンドンオリンピックが不動産市場に与えた影響はなかったと政府がレポートをまとめています。

東京五輪も、ロンドン五輪をモデルにコンパクトなオリンピック作りを目指しているため、日本全体として、急速に景気や不動産価格が下がる可能性は低いと考えられます。

今回の東京オリンピックの場合、選手村に作られた大きなマンションがオリンピック終了後にリノベーションされて民間に販売されるので、その周辺にある程度影響は出ると予想されるものの、他のエリアに関しては良くも悪くも大きな影響はないと、多くの専門家が予想しています。

団塊の世代の不動産価格への影響

団塊の世代とは、1947年〜1949年の現在の71〜74歳を指し、厚生労働省の公表している平均寿命を基準を参考にすると、寿命まではだいたい15〜19年生きることが分かりますが、そのあいだずっと健康でいれるかというとそうではないため、老人ホームや子供世代との同居のために転居することになり、それまで住んでいた住居を手放すことになります。

また、日本の人口は減少に向かうため、10年後には確実に空き家は増加していきます。

すでに住居を持っている団塊ジュニア世代は2025年にはほとんどが50代となり、子育てがひと段落ついている状況となります。

親から相続した空き家を売り、そのお金で都心の1LDKなど一人暮らし、あるいは二人暮らしのしやすい家に住み替えることも多く、都心の住居の人気は衰えませんが、都心から離れた地方では空き家がどんどんと増えていくと共に、不動産の価格が下がっていくと予想されています。

【注意】2022年に住宅ローン控除が変わる⁉

政府与党から、住宅ローン控除の内容を2022年度に見直すという方向で調整しているという発表がありました。

住宅ローン控除を簡単に言うと、新築住宅の場合、住宅ローンの「借入残高の1%を控除する」という仕組みです。

もともとは住宅ローンが高金利だった時代に作られたものであるため、1%以上の金利を払う人が少ない今の時代に見合わないと問題視されていました。

2022年以降は、「借入残高の1%もしくは支払利息の総額の低い方を控除する」というルールで落ち着きそうです。
要するに、住宅ローンを借りる立場の私たちにとっては1%以下の金利で住宅ローンを借りる場合は、今よりも損になるということです。

2022年度からの住宅ローン控除の変更については税理士Youtuberのこの方の解説がわかりやすいですよ！

現状の住宅ローン控除について詳しくはこちらの記事をご覧ください

【関連記事】
住宅ローン減税（控除）の内容・条件と必要な確定申告の方法を徹底解説！

結論：自分や家族の希望に合わせて考えよう！

新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期、団塊の世代の寿命、住宅ローン控除の改正など様々な角度から見てみましたが、場所によって差異はあるものの、2021年中に大幅に不動産の価格が下落することはなさそうですね。

10年後には団塊の世代の方々が住居を手放し、都心から離れた場所に空き家が増えてくると予想されます。

夢のマイホームをゲットするタイミングは、自分や家族の年齢やライフステージ、住みたい地域によって変わってきます。

「都心から離れた場所でのびのびと田舎暮らしがしたい」という方は、空き家が増えてくる時期を待ってみるというのも一つの手だと思います。

反対に「都心あたりでいつか絶対に家を購入しようと心に決めている」という人は、いつどうなるかわからない不動産価格の下降を待つよりも、むしろ住宅ローン控除の恩恵を受けられる2021年の現在、購入した方が良いと思います。
10年後よりも人生で一番若い今の方が、住宅ローンの審査に通る可能性も高いですよ。

とはいえ、不動産は生き物なので、この状況がいつどう変わるかわかりません。
常に情報収集を続けて、自分と家族の納得のいく形でマイホームをゲットしてください！

もしも、新築を購入することを検討しているのであれば、こちらの失敗談も参考にして、同じ過ちを繰り返さないようにしてください！ 

新築マイホーム購入に失敗！死ぬほど後悔したある飲み会での話