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【家を売る理由ランキング】売却するときどこまで正直に答えるべき?

家を売るときに、不動産会社にも買主にも必ず聞かれるのが「売却の理由」です。

  • プライベートな事情をあまり知られたくない・・・
  • 言うべきことと言わなくていいことのラインを知りたい
  • あとで大きなトラブルになるのは絶対に避けたい!

家を売る理由はさまざまですが、正直に話さなくていいものもあります。
一方で、価格が安くなったとしても絶対に言うべき理由もあります
売却後のトラブルを避けるには、何をどこまで言うべきかあらかじめ知っておくことが大切。
この記事では、家を売る理由ランキングとともに「家を売る理由を上手に伝えるコツ」「絶対に伝えるべき理由」について解説します。
記事を読むことで、家を売る理由について何をどこまで告知すればいいか分かるようになります。

 

家を売る理由ランキング


まずは、家を売る理由ランキングをご紹介します。

1位 より良い住まいに住み替えるため
2位 資金が必要となったため
3位 今が売り時だと考えたため(税制改正などから)
4位 勤め先の転勤のため
5位 住まいを相続した/することになったため
6位 離婚したため
7位 家族(親や子どもなど)と同居するため
8位 ご自身や子どもの通勤/通学のため
9位 家族やご自身の子育て/出産のため
10位 家族やご自身の介護のため
11位 子どもが独立したため
12位 結婚したため
※複数回答可

引用:HOME’S不動産売却査定サービス調査結果

 

家を売る理由ランキングの棒グラフ
20~50代の男女480人のアンケート結果によると、家を売る理由ランキング第1位は「より良い住まいに住み替えるため」でした。

  • 家族が増えて手狭になった
  • 新築の戸建てやマンションを購入する

いまの暮らしをもっと快適にしたい」という理由から、売却に踏み切る人が圧倒的に多いことがわかります。

2位には金銭的理由がランクイン。人生は何が起こるかわからないものです。

  • 病気やケガをした
  • 仕事を退職した
  • 老人ホームに入る費用が必要

資金繰りのためまとまったお金を作りたい」という経済的な理由で家を売る人も多いです。

3位の売り時については

  • 消費税増税の前に売却したかった
  • 減税制度を受けられる期限が迫っていた
  • 土地が高騰して高く売れるタイミングだった

世の中の動きを見たうえで損しない売り時を判断したい」という理由で売却しています。
全体的な傾向として、自分自身や家族のライフスタイルが変化したことで売却するケースが多くなっています。

 

正直に言わなくてもいいネガティブな売却理由


家を売る理由が、住み替えや転勤などのポジティブな理由であればそのまま伝えても問題ないですよね。
問題なのは、人にあまり知られたくないネガティブな理由で売却するとき。
正直に言わなくてもいいのは、以下のような売却理由のときです。

  • 住宅ローンの支払いが厳しい
  • ご近所付き合いに馴染めなかった
  • 離婚することになった

 

住宅ローンの支払いが厳しい

転職をして、収入が減ったためにローンが支払えず売却する
こんなときは、必ずしもすべての事情を伝える必要はありません。
「転職したので、通勤に便利な場所に引っ越す」と伝えれば、嘘ではなくきちんとした売却理由を説明できます。

 

ご近所付き合いに馴染めなかった

あなたと特定の人の仲が悪かったときは、単に相性の問題なので言う必要はありません
ただし、しょっちゅうトラブルを起こすような「誰にとっても迷惑なご近所さん」がいる場合は事前に伝えておくべきです。

 

離婚することになった

離婚が当たり前の時代とはいえ、離婚したことはできれば言いたくないですよね。
基本的に買主は、あなたのプライベートに興味があるのではなく、物件自体に問題がないか?を知りたいだけです。
そこで

  • 家族の生活環境が変わった
  • 経済的な事情がある
  • (離婚後は)実家に住むことになった

このような、嘘にならない範囲で理由を伝えるのがよいでしょう。

離婚による売却は縁起をかつぐ人もいる
売却理由が離婚であってもまったく気にしない人がいる一方で、新婚さんなどは縁起をかつぐ人もいます
売却したあとにその情報が耳に入った場合「どうして言ってくれなかったんですか?」とトラブルになる恐れも。
買主がカップルのときは、担当者と事前に打ち合わせたり、柔軟に対応したりすることも大切です。

 

絶対に告知しないとマズい売却理由


家を売る理由がプライベートな事情で、どうしても言いたくなければ無理に言う必要はありません。
しかし、どんなに言いたくなくても絶対に隠してはいけない売却理由があります。

 

瑕疵担保責任の範囲内なら事前告知が必要

瑕疵担保責任とは「売ったあとに発覚した欠陥は売主の責任になる」というものです。
瑕疵とは、パッと見ただけではわからない隠れた欠陥のこと。
具体的には以下のような問題です。

・建物に欠陥がある
雨漏り、シロアリ被害、床の傾きなど
・敷地内で人が亡くなった
事件、事故、自殺、病気など
・日照問題や騒音問題がある
近隣に高層マンションが建設される予定など
・近隣トラブルがある
警察を呼ぶレベルのトラブルが頻繁にあるなど
物理的、心理的、環境的3つの観点から、売主が知っていることはすべて告知しなければなりません
知っているのに黙っていたときは、告知義務違反で訴えられる恐れもあります。
また、瑕疵担保責任は“売主自身が知らなかった欠陥”であっても、一定期間内は売主が責任をとらなければなりません。
つまり、瑕疵担保責任に問われないのは、売主が自分から告知したときだけ
欠陥についてきちんと告知しておけば、買主了承済みのうえで売却することになるので、あなたの責任にはなりません。

 

知っていることは「物件状況報告書」にすべて記入する

売却したあとのトラブルを避けるには、あなたの知っていることはすべて伝えておくことが大切。
物件についての告知は、不動産会社の用意する「物件状況報告書」通称:告知書に詳細を記入します。

【物件状況報告書(告知書)の見本】

物件状況報告書(告知書)土地建物用1
物件状況報告書(告知書)土地建物用2
売却したあとに問題が発覚し、裁判になれば、多くの時間とお金を失うことになります。
買主にとって「知ってたら買わなかったのに!」となる重大な欠陥は絶対に隠さないようにしてください。
建物の欠陥の有無については、ホームインスペクション(住宅診断)を事前に行うのが有効です。

事前告知しなかったことでドロ沼裁判になった事例

隣人トラブルについて知らされていなかった買主が、売主を説明義務違反で訴え、損害賠償請求が認められた事例があります。

 

【トラブル内容】

売主は、隣人からたびたび「子供がうるさい!」と苦情を言われ、洗濯物に水をかけられたり泥を投げられたりしたことがあり、自治会長や警察に相談していた
物件状況報告書には
「隣接地の住人の方より騒音等による苦情あり」
とだけ記入し、くわしい内容は買主に説明しないまま2,280万円で売却。
買主が、入居前に子供と現地をおとずれたところ、隣人から「うるさい!」と言われ、警察を呼ぶ騒ぎになった。
やむを得ず入居をあきらめた買主は、説明義務違反として売主を訴えた。

 

【判決】

売主は、売却代金の20%相当(約450万円)を損害賠償金として支払うこと。
売主は、相手の信頼を裏切ることなく常識の範囲で物事を行わなければならないため、今回のような重要な事実には説明義務がある。
隣人トラブルについて買主に説明せず、最近は隣人との間でまったく問題が生じていないと誤解させたことから説明義務違反である。

大阪高裁判決(平成16年12月2日)

隣人トラブルは相手のプライバシーにも配慮しなければならないので、告知が難しい面もあります。
しかしこの事例では、客観的事実をありのまま伝えればよかっただけなので、プライバシー侵害の問題はないとして説明義務違反が認められました。
売主が、買主にきちんと説明していれば未然に防げたトラブル事例でしょう。

 

家を売る理由を明確にしてトラブルを回避


「どうして家を売ろうと思ったんですか?」という売却理由は、内覧の際に必ず買主から聞かれます。
理由をたずねられたときハッキリ答えられるように、伝え方を含めて整理しておくことが大切です。

 

信頼できる不動産会社は強い味方

家を売るとき、売主のあなたには瑕疵担保責任と告知義務があります。
自己判断で「これは言わなくていいかな?」と黙っていたことが、あとで大きなトラブルにつながる可能性もあります。
まずはプロである不動産会社に

  • 家を売ることになった経緯
  • 欠陥やご近所トラブルの有無
  • あなたの気持ち

などをすべて正直に話してください。
そのうえで、買主に伝えるべき情報、伝えなくてもいい情報を整理するのがベスト。
不動産会社と信頼関係ができていれば、交渉の場でうまく話をまとめてくれるなど、強い味方になってくれるはずです。

 

内覧で嘘をつかない

買主にとって内覧は、あなたに直接質問できる唯一のチャンスです。
「生活するうえで何か問題はないか?」が気になっているので、質問責めにあうことも。
そんなとき、変に隠したり嘘をついたりすると、不信感を持たれトラブルに発展してしまいます。
内覧のときは嘘をつかず、売主として誠実に対応してください。

 

ネガティブな売却理由は値引きでトラブル回避

  • 人が亡くなった
  • 近隣に暴力団事務所がある
  • 建物に重大な欠陥がある
このようなネガティブな理由で売却するときは、その分値引きをすることになります。
しかし、値引きするということは、買主はその事実を知ったうえで購入するということ。
あとで言いがかりをつけられたり、損害賠償金を支払ったりするリスクを、少しの値引きで回避できるのです。
値引きは必ずしも損というわけでなく、買主にとって不利益のある情報を正直に伝えたうえでの建設的な解決策となります。

 

まとめ

いかがでしたか?
家を売る理由をどこまで伝えればいいか迷ったときは、以下の2つを基準にしてください。

  1. 買主が事前に知っていたらその価格で購入するか?
  2. 買主のおだやかな暮らしを揺るがす問題であるか?

瑕疵担保責任の範囲内であれば事前告知が必要です。
あなたが知っていることは、不動産会社にすべて伝えて対策をとってください
変に隠すとあなたの立場が悪くなってしまいます。
なにより不動産はとても高い買い物なので、売主としての誠実な姿勢を忘れずトラブルのない売却を目指してください!

家を売るなら、まずは信頼できる不動産会社を見つけることが大事です。
売却のくわしい理由を説明したうえで査定してもらえば、あなたの家のより正確な査定額もわかります。
また不動産会社に相談することで、あなたの不安は軽減されるでしょう
あなたに合った不動産会社を探すなら、不動産一括査定サイトが便利でおすすめです。
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ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
宅建士の立場から、不動産に関する正しい知識と情報をお伝えします!

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