家を売る理由ランキング！売るときはどこまで正直に答える？

家を売るときに、不動産会社にも買主にも必ず聞かれるのが「売却の理由」です。

• プライベートな事情をあまり知られたくない・・・
• 言うべきことと言わなくていいことのラインを知りたい
• あとで大きなトラブルになるのは絶対に避けたい！

家を売る理由は人それぞれですが、正直に話さなくていいものもあれば、価格が安くなったとしても絶対に言っておくべき理由もあります。

売却後のトラブルを避けるには、何をどこまで言うべきかあらかじめ決めておくことが大切です。

この記事では、家を売る理由ランキングとともに家を売る理由を伝えるコツ、絶対に伝えるべき理由について解説します。

記事を読むことで、家を売る理由について何をどこまで告知すればいいか分かるようになります。

家を売る理由ランキング

まずは、20～50代（男女480人）のアンケート結果による家を売る理由ランキングを発表します！

家を売る理由ランキング1位は「住み替え」でした。

• 家族が増えて手狭になった
• 新築の戸建てやマンションを購入する

いまの暮らしをもっと快適にしたいという理由から、売却に踏み切る人が圧倒的に多いことがわかります。

2位には金銭的理由がランクイン。人生は何が起こるかわからないものです。

• 病気やケガをした
• 仕事を退職した
• 老人ホームに入る費用が必要

資金繰りのためまとまったお金を作りたいという経済的な理由で家を売る人も多いです。

3位の売り時については

• 消費税増税の前に売却したかった
• 減税制度を受けられる期限が迫っていた
• 土地が高騰して高く売れるタイミングだった

世の中の動きを見たうえで損しない売り時を判断したいという理由で売却しています。
全体的な傾向として、自分自身や家族のライフスタイルが変化したことで売却するケースが多くなっています。

正直に言わなくてもいいネガティブな売却理由

家を売る理由が、住み替えや転勤などのポジティブな理由であればそのまま伝えられると思います。

問題なのは、人にあまり知られたくないネガティブな理由で売却するときですよね。

正直に言わなくてもいいのは、以下の理由です。

• ローンの支払いが厳しくなった
• ご近所付き合いに馴染めなかった
• 離婚することになった

ローンの支払いが厳しくなった

「（転職で）収入が減ったために、ローンが支払えなくなった」

このようなときは、

「転職をしたので、通勤に便利な場所に引っ越すことになった」

と伝えれば、嘘ではなくきちんとした売却理由を説明できます。

ご近所付き合いに馴染めなかった

あなたと特定の人の仲が悪かったときは、単に相性の問題なので言う必要はありません。

ただし、しょっちゅうトラブルを起こしている「誰にとっても迷惑なご近所さん」がいる場合は事前に伝えておくべきです。

離婚することになった

離婚が当たり前になった時代とはいえ、離婚したことはできれば言いたくないですよね。

基本的に買主は、あなたのプライベートに興味があるのではなく、物件自体に問題がないか？を知りたいだけです。

そこで

• 家族の生活環境が変わった
• 経済的な事情がある
• （離婚後は）実家に住むことになった

など、嘘にならない範囲で理由を伝えるのがよいでしょう。

絶対に告知して！言わなきゃマズい売却理由

家を売る理由がプライベートな事情で、どうしても言いたくなければ無理に言う必要はありません。

しかし、どんなに言いたくなくても絶対に隠してはいけない売却理由があります。

瑕疵担保責任の範囲となる欠陥など

瑕疵とは、パッと見でわからない以下のような隠れた欠陥です。

疵担保責任とは、このような欠陥が売却後に見つかった場合、売主の責任になるというものです。

売主自身が知らなかった欠陥についても、なんと売主が責任をとらなければなりません。

つまり、知っている欠陥についてちゃんと告知しておけば、買主了承済みのうえで売却することになるので、あなたの責任にはなりません。

もし知っているのに黙っていたときは、告知義務違反で訴えられる恐れもあります。

告知は「物件状況報告書」に記入する

物件についての告知は、不動産会社の用意する「物件状況報告書」通称：告知書に詳細を記入します。

【物件状況報告書（告知書）見本】

売却後のトラブルを避けるには、知っている欠陥はすべて伝えておくことが大切です。

売却したあとに問題が発覚し、裁判になれば、多くの時間とお金を失うことになります。

買主にとって「知ってたら買わなかったのに！」となる重大な欠陥は絶対に隠さないようにしてください。

事前告知しなかったことでドロ沼裁判になった事例

隣人トラブルについて知らされていなかった買主が、説明義務違反で売主を訴え、損害賠償請求が認められた事例があります。

隣人トラブルは相手のプライバシーにも配慮しなければならないので、告知が難しい一面もあります。

しかしこの事例では、客観的事実をありのまま伝えればよかっただけなので、プライバシー侵害の問題はないとして説明義務違反が認められました。

売主が、買主にきちんと説明していれば未然に防げたトラブル事例でしょう。

家を売る理由を明確にしてトラブルを回避

売却理由は、内覧の際に必ず買主から聞かれます。

理由をたずねられたときハッキリ答えられるように、伝え方を含めて整理しておくことが大切です。

信頼できる不動産会社は強い味方

先ほどお伝えしたように、売主のあなたには瑕疵担保責任と告知義務があります。

自己判断で「これは言わなくて大丈夫かな？」と黙っていたことが、あとで大きなトラブルにつながる可能性もあります。

そこで、まずはプロである不動産会社に

• 家を売ることになった経緯
• 欠陥やご近所トラブルの有無
• あなたの気持ち

など、すべて正直に話してください。

そのうえで、買主に伝えるべき情報、伝えなくてもいい情報を整理していくのがベスト。

不動産会社との信頼関係ができていれば、交渉の場でうまく話をまとめてくれるなど、強い味方になってくれるはずです。

内覧では絶対に嘘をつかない

買主にとって内覧は、あなたに直接質問できる唯一のチャンスです。

特に「生活するうえで何か問題はないか？」気になっているので、質問責めにあうことも。

そんなとき、変に隠したり嘘をついたりするとトラブルに発展してしまいます。

内覧のときは嘘をつかず、売主として誠実に対応してください。

ネガティブな売却理由は値引きしてトラブル回避

しかし値引きするということは、買主はその事実を知ったうえで購入するということ。

あとで言いがかりをつけられたり損害賠償金を支払ったりするリスクを、少しの値引きで回避できるのです。

値引きは必ずしも損というわけでなく、不利益な情報を正直に伝えたうえでの建設的な解決策となります。

まとめ

いかがでしたか？

家を売る理由をどこまで伝えればいいか迷ったときは、以下の2つを基準にしてください。

瑕疵担保責任の範囲内であれば事前告知が必要です。

あなたが知っていることは、不動産会社にすべて伝えて対策をとってください。

変に隠すとあなたの立場が悪くなってしまいます。

なにより不動産はとても高い買い物なので、売主としての誠実な姿勢を忘れずトラブルのない売却を目指してください！

家を売るなら、まずは信頼できる不動産会社を見つけることが大事です。

売却理由を説明したうえで査定してもらうことで、正確な査定額もわかります。

また不動産会社に相談することで、あなたの不安は軽減されるでしょう。

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