1. TOP
  2. 不動産
  3. 相続・贈与・活用
  4. 相続した不動産は「3年以内」に売るべし!3つのタイムリミットとは

相続した不動産は「3年以内」に売るべし!3つのタイムリミットとは

不動産を相続したけれど、どう活用すればいいか分からず困っていませんか?

  • いつかは不動産を売却したい
  • 不動産を所有しておくリスクはあるの?
  • 税金で損したくない!

このような方は、相続した不動産を放置してはいけません!
相続した不動産は、売却するタイミングを間違えると税金が上がってしまうことがあります。
この記事では、相続不動産を売却するときの3つのタイムリミット、不動産を高く売るコツをお伝えします。
記事を読むことで、あなたは相続不動産の税金で損をすることがなくなります。

 

相続した不動産を売るときの基礎知識


不動産を相続するシチュエーションは、ほとんどの方がはじめてだと思います。
まずは、相続した不動産を売却するときの基礎知識をお伝えします。

 

相続したときと売却したときの両方に税金がかかる

不動産を相続し、売却をすると以下の税金が発生します。

  • 相続税
  • 譲渡所得税
相続税は、相続したことに対して支払う税金
現金や不動産、負債などの財産額に応じて金額が決まります。
譲渡所得税は、売却したときの売却益に対して支払う税金
不動産の所有期間によって、税率は大きく変わります。
相続した不動産を売却すると、1つの不動産に対して2税金を支払うことになります。

 

売却益が出なければ所得税は支払わなくていい

不動産売却時の譲渡所得税は、以下のように計算します。

譲渡所得の計算式

売却価格-(取得費+譲渡費用)


売却価格から、取得したときの不動産価格、売却にかかった費用をすべて差し引き、残った金額に課税されます。
そのため、売却価格よりも購入価格の方が高ければ、売却益はマイナスになることもあります。
売却益がなければ、譲渡所得税を支払う必要はありません。

 

不動産を売るなら相続登記しなければならない

相続した不動産を売るには、相続登記が必須です。
なぜなら、不動産売却は不動産の所有者しか行えないから。
「相続したらすぐに売るつもりだから、相続登記をすっ飛ばしたい」という方もいると思います。
しかし不動産の名義人が亡くなっている以上は、相続人に名義を移さないと売却自体ができません

 

相続不動産の売却にはタイムリミットがある


それでは本題の、相続不動産を売却するときに知っておくべき3つのタイムリミットについて解説します。

  1. 売却代金で相続税を支払うなら10ヵ月以内
  2. 古い家を相続したら1年以内
  3. 節税対策をするなら3年以内

 

売却したお金で相続税を支払うなら10ヵ月以内に売却

売却代金で相続税を支払う場合は、相続から10ヵ月以内が売却のタイムリミット。
相続税の納税期限は、相続から10ヵ月以内です。

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うこと
国税庁:No.4205相続税の申告と納税
たとえば「不動産を売却しよう」と思ったのが相続から6ヵ月後だとしますよね。
するとその時点で、納税期限まで4ヵ月しかありません。
不動産売却にかかる期間は平均3~6ヵ月なので、買い手がつかなければ支払い期限に間に合いません
相続税が高額になり、手持ち資金での納税が難しいときは10ヵ月以内に売却してください。

 

特定空き家になりそうな古い家を相続したら1年以内に売却

一戸建の古い空き家を相続したときは1年以内に売却するのがおすすめです。
「特定空き家」とは以下のような空き家。

  • そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

国土交通省:特定空家等に対する措置ガイドライン

自治体が、特定空き家と判断すると、土地の固定資産税が6倍にはね上がったり、50万円以下の罰金を支払ったりする可能性も。
「空き家」の定義は1年間誰も住んでいなかった家
特定空き家と判断されて手遅れになる前に、早めに手を打ち、売却するのがベストです。

 

節税対策をするなら3年以内に売却

不動産の売却時に節税をするなら、3年以内の売却が目安。
相続した不動産を売却したときの減税特例は「相続してから3年以内に売却すること」が条件になっています。
例えば、以下の2つの特例があります。

空き家の3,000万円特別控除

親が住んでいた空き家を相続し、売却したとき、売却益から3,000万円を控除できる特例。

【空き家の3,000万円特別控除の要件】

相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
国税庁:No.3306被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

※相続の開始…被相続人が亡くなったことを知った日の翌日
もし仮に、譲渡所得が2,000万円だった場合、3年以内に売却すれば3,000万円が控除され非課税となります。
しかし、3年を過ぎると20%(所有期間5年超の場合)の譲渡所得税が課税され、400万円支払わなければなりません

 

取得費加算の特例

支払った相続税を、譲渡所得計算の取得費に加算できる特例もあります。

 

【取得費加算の特例の要件】

その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること
国税庁:No.3267相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続税の申告期限は10ヵ月後なので、こちらの特例は3年10ヵ月以内の売却が条件ということ。
相続した不動産の相場を調べて、売却益が出そうであれば、3年10ヵ月以内に売却すると高額課税を回避できます。
売却のタイムリミットを気にしなくていいのはこんな人!
  1. 相続税が非課税、または相続税を問題なく支払える人
  2. 古い空き家以外を相続した人
  3. 譲渡所得税が非課税になる見込み、または所得税を問題なく支払える人

すべてに当てはまる人はタイムリミットを気にせず売却できるといえます!

 

活用する予定のない相続不動産は早く売るべき


税金の支払いに問題はなくても、相続した不動産を放置するのはおすすめできません。
理由は以下の3つです。

  • 価値のあるうちに売却すれば高く売れる
  • 所有しているだけで税金がかかる
  • 今後、不動産価格の値上がりは期待できない

不動産は古くなればなるほど価値が下がっていくので、当然ながら一番高く売れるのは今です。
また、不動産は所有しているだけで、固定資産税・都市計画税を毎年支払い続けなければなりません
「もしかしたら高く売れる日がくるかもしれない…」とお考えの方もいるかもしれません。
しかし残念ながら今後の日本は、人口減少で不動産の価値は下がり続けることが予想されています。
国は、商業エリア・公共施設・住宅地をさらに密集させるコンパクトシティ計画を進めています。

立地適正化計画図

引用:国土交通省「立地適正化計画」

 

人口が集中するエリアは2~3割といわれており、残りの7~8割の地域は不動産市場が縮小しどんどん価値が下がっていくでしょう。
一昔前は不動産を所有していれば安泰という風潮でしたが、今後は地域によってはタダでも売れない“負”動産になることもあり得ます。
都市部の一等地などは別として、活用する予定がない不動産は売れるうちにできるだけ早く売却することをおすすめします。

 

相続した不動産を少しでも高く売るコツ


相続した不動産を売却するなら、少しでも高く売りたいですよね!
不動産を高く売るコツは3つ。

  1. 相場を知る
  2. 不動産会社を知る
  3. 売却プランを知る
まずは不動産の相場を把握して、売却に強い不動産会社をリサーチします。
そして不動産会社とコンタクトをとり、査定額や最適な売却プランの提案を聞いてみてください。
査定額や売却プランは不動産会社によって異なるため、複数の不動産会社を比較するのがベスト
また、悪質な不動産会社に騙されないように十分注意してください。

 

不動産会社を比較するなら不動産一括査定サイトがおすすめ

不動産会社を比較したくても、相場を調べたり不動産会社をリサーチしたりするのはとても大変ですよね。
そこでおすすめしたいのが、不動産一括査定サイト
1分の入力で、あなたの相続した不動産がいくらで売れるか無料でわかります。
不動産会社を1社1社回る手間や時間もかかりません。
相場の把握、不動産会社のリサーチ、売却プランを一度に比較できるので、とても効率的です。
不動産一括査定サイトはこちらから利用できます。この機会にぜひお試しください!

プロが勧める不動産一括査定サイト5選!メリットとデメリットも解説!

 

まとめ

いかがでしたか?
相続した不動産の売却には、3つのタイムリミットがあります。

  • 10ヵ月以内…売却代金で相続税を支払うとき
  • 1年以内…古い戸建を相続したとき
  • 3年以内…節税したいとき
また、活用する予定がなければ早めの売却がおすすめです。
  • 価値のあるうちに売却すれば高く売れる
  • 所有しているだけで税金がかかる
  • 今後、不動産価格の値上がりは期待できない
「親が亡くなってすぐに売却する気になれない…」という方もいるかもしれません。
しかしせっかく相続した不動産によって、あとあと税金の支払いに苦労する事態は避けるべきではないでしょうか。
不動産をなるべく高く売って節税をするなら3年以内の売却がベストです。
不動産を相続したあなたが、豊かな生活を送れることを願っています!

 

 

【関連記事】
あなたの家は高く売れる!【不動産売却は準備とスピードが命】

【相続不動産の売却】取得費加算の特例とは?計算方法を解説!

【相続不動産の売却にかかる4つの税金】控除や特例で賢く節税!

土地を活用する方法4選!売る・貸す・運用・共同活用で収益を最大化

【共有名義の不動産を売却したい】トラブルなく売るための注意点

不動産価格は今後どうなる?下落を加速させる3つの「20xx年問題」

不動産売却の相談はどこにすればいい?相談前の7つの注意点!

【空き家所有者のための基礎知識】罰金もありえる特定空き家とは?

再建築不可物件は売れない!?【相場・売却のコツ・注意点は?】

\ SNSでシェアしよう! /

おうちの悩み.comの注目記事を受け取ろう

相続した不動産は【3年以内に売る】べし!3つのタイムリミットとは

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

おうちの悩み.comの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
宅建士の立場から、不動産に関する正しい知識と情報をお伝えします!

こちらの記事も一緒に読まれています

  • 【不動産売却のレインズとは?】仕組みとメリット・デメリットを解説!

  • 土地を活用する方法4選!売る・貸す・運用・共同活用で収益を最大化

  • 再建築不可物件を「建築可能」にして売る!超具体的な裏ワザ4選

  • 不動産売却するときの消費税ってどうなるの?課税の仕組みを解説!

  • 【生産緑地の売却】「タイプ別活用法」と知らないと絶対ヤバイ税金の話!

  • 神奈川で不動産売却するなら知っておきたい不動産会社ランキング