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不動産売買契約時の手付金「相場はいくら?」上限額や入金のタイミングを徹底解説!

 2019/04/18 不動産
 

家を売ると決めてから長い売却活動を経て、ようやく買主が見つかった!

ホッとしている反面「もし買主の気が変わってキャンセルされてしまったら・・・」と心配になりませんか?

契約を解除され、新居の資金繰りや引越しの計画が白紙になってしまう・・・なんてことは最も避けたい事態ですよね。

大きな金額の取り引きである不動産売買では、契約締結時に手付金の支払いがあります。

「手付金」という言葉は聞いたことがあっても、実はよく分からないという方も多いかもしれません。

手付金とは、簡単に契約を解除しないようにするため、買主が売主に事前に支払うお金です。

  • 手付金の仕組みがよく分からない
  • 手付金の相場はいくら?上限はあるの?
  • 支払いのタイミングはいつ?
  • 売却する時のリスクを減らしたい

売却価格にもよりますが高額になることが多いので、手付金の金額を適当に決めてしまうと、もし契約解除になった時あなたが損をしてしまいます。

 

この記事では、手付金の基礎知識と、手付金がない場合のリスク、相場や支払いのタイミングについて解説します。

記事を読んで、売買契約に役立てて頂ければと思います。

 

手付金とは?

不動産の売買における手付金は、どのような仕組みになっているのでしょうか?

まずは、手付金を設定する意味と支払いのルールを説明します。

 

手付金の仕組み

手付金とは、不動産の売買契約時に買主が売主に対して支払うもので「買主が契約を解除するときは、手付金は売主が没収できる」というものです。

手付金を支払うことで、買主は「もっと良い物件が見つかったので、この契約はなかったことにしてください」と、簡単に契約解除をすることができなくなります。

そのため、売主にとっては突然のキャンセルによるリスクを回避することにつながります。

しかし、手付金は買主だけではなく売主に対しても効力があります。

「売主が契約を解除するときは、手付金を返還した上で同額のキャンセル料を支払う」ことになっています。

これを、通称「手付金の倍返し」と呼びます。

【手付金が100万円の場合】

このように、契約解除をするとお互いに手付金として設定された金額を支払うことになります。

 

手付金がないとどうなる?

手付金は、簡単に契約解除をしないようにするためのものです。

そのため、もし手付金がなければ契約書を交わしたにも関わらず、お互いにキャンセルし放題になってしまいます

不動産売買は何千万円という金額が動く取り引きの上、「住居」という重要な役割がありますので、突然のキャンセルによって資金計画が破綻したり、住む場所がなくなってしまうなどの大きな損害につながります。

そのようなリスクを防ぐためにも、不動産の売買契約において手付金はなくてはならない重要なものになります。

 

手付金の金額はどうやって決めるの?

手付金は、キャンセル時に没収されるという性質から、金額が安すぎては意味がありません。

では、どのようにして金額を決めれば良いのでしょうか?

 

手付金の上限

売主が個人の場合は、手付金の金額に上限も下限もありません

契約時の状況によって、売主が金額を決めることになります。

ただし、売主が不動産会社の場合のみ、宅地建物取引業法によって上限は売却価格の20%と定められています。

 

手付金の相場

金額を自由に決めていいと言われても迷ってしまいますよね。

手付金の相場には3つのパターンがあります。

①売却代金の5%~10%

一般的な手付金の相場は売却代金の5%~10%です。

売却代金が5000万円なら、250~500万円と大きな金額になります。

500万円を棒に振ってまで契約をキャンセルしようとする人はいませんので、手付金としての効力は強くなります。

②100万円

一般人にとって100万円という金額は、生活に支障が出るほどではないけれど、簡単に諦められる金額でもない「ちょうどいい金額」と言われています。

中古住宅の売買は個人同士で行われることが多いため、あまり高額になり過ぎないように金額を100万円」と定めている仲介業者も多いです

③10万円

買主の自己資金が少ない場合、手付金がネックになって契約自体が進まないケースがあります。

そのような場合は、売却をスムーズにするために金額を10万円程に設定することもあります。

しかし、金額が低いと解約のリスクは高まりますので、不動産会社と相談をして慎重に決めてください。

 

手付金が支払われるタイミング

手付金は、売買契約締結と同時に買主から現金で支払われます

振込みはタイムラグがあるため、契約書を交わした時点できちんと手付金が支払われているか確認することができません。

万が一、手付金が振り込まれておらず契約破棄されてしまった場合、売主は契約書通りに手付金を没収することができなくなります。

そのようなトラブルを防止するため、契約当日に現金で支払うことと決められています。

ただ、売主も買主も一般人の売買においては、全員が集まれる契約日が金融機関が休みの土日になることが多いですよね。その際、買主は金曜日に高額な現金を引き出し、数日間自宅で保管し、当日に高額な現金を持ち運ぶ必要があります。

そのため、例外として直前の金曜日に事前振込みされる場合があります

買主の意向や仲介業者によって異なりますので、確認してください。

 

手付解除期日を設定する

売買契約後は、買主は手付金を放棄、売主は倍返しすることで、基本的にいつでも契約の解除ができることになっています。

しかし、それでは諸々の手続きを進めた後にキャンセルされる恐れもありますよね。

民法では、契約後に相手方が「履行の着手」を行った時点で契約解除することはできないと定めています。

履行の着手とは、物件の引き渡しに向けてすでに行動に移しており、引き返せない状態にあることです。

具体的には以下のようなものがあります。

【売主側の履行の着手の例】

  • 買主の希望で建築材料の発注、工事に着手した
  • 買主の希望で土地の分筆登記をした
  • 所有権移転登記をした

【買主側の履行の着手の例】

  • 中間金の支払いをした
  • 入居に向けて引越し業者と契約をした
  • 売却代金の残額を支払った

実は、これらの履行の着手を客観的に証明するためには、時間と労力がかかります。

そこで、契約締結後から引渡しまでの間に「手付解除期日」を設けるのが一般的です。

手付解除期日とは、契約後にキャンセルすることのできる期限のことです。

もし解除期日を過ぎてキャンセルをする場合は、手付金の放棄または倍返しに加え、別途違約金が発生します。違約金の金額は売却代金の20%程度です。

支払う金額がさらに上乗せされるため、キャンセルのリスクはさらに低くなります。

手付解除期日は契約から2週間~1ヵ月に設定することが多く、この期日があることで売主の不安をさらに軽減することができます。

 

無事に引渡しができたら手付金はどうなる?

売買契約締結後、どちらも契約解除をすることなく無事に決済を迎えた場合は、支払われた手付金は売却代金と相殺されます。

厳密に言えば、売主から買主に一度手付金を返還し、買主が改めて売却代金の全額を支払うことになります。

しかし、手間を省くために売却代金から手付金額を差し引いた残金が振り込まれることになります。

 

まとめ

いかがでしたか?

不動産売却時の手付金は、売買契約と同時に買主が売主に現金で支払います

手付金の相場は、売却代金の5%~10%が一般的で、直前のキャンセル防止のために、手付解除期日を設定するのが一般的です。

手付金はいざという時の保険として必要ですが、契約の解除がないのが一番ですよね。

すでに売却が決まっているのであれば、良い担当者に出会えたということですね!

このまま引き渡しまでスムーズに進むように祈っています。

この記事があなたのお役に立てれば幸いです。

 

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ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
宅建士の立場から、不動産に関する正しい知識と情報をお伝えします!

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