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不動産【仲介手数料早見表 消費税10%】瞬時にいくらか計算する方法も解説!

不動産を売却するとき、ほとんどの方は不動産会社に仲介を依頼すると思います。

そこで必要になるのが「仲介手数料」です。

仲介手数料の計算は複雑で、よく分からないという方も多いのではないでしょうか?

実は、不動産の営業マンが使っている計算式を使うと、仲介手数料を瞬時に計算できるんです。

この記事では、仲介手数料早見表と、簡易計算方法をご紹介します!

記事を読めば、仲介手数料がすぐに計算できるようになります。

 

仲介手数料の基礎知識

不動産会社に支払う介手数料は成功報酬です。

媒介契約を結んだだけであったり、契約が不成立となった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。

仲介手数料には、成約までにかかる以下の費用がすべて含まれています

  • 売却物件の調査費
  • 広告宣伝費
  • 内覧時の交通費など

仲介手数料以外に、これらの手数料を別途請求されることは基本的にありません。

 

不動産会社に支払う仲介手数料

電卓で計算する笑顔の夫婦
では、仲介手数料の計算方法を説明します。

 

仲介手数料には上限がある

不動産会社に支払う報酬額は、宅地建物取引業法によって上限が決められていて、それ以上の金額を請求すると違法になります。

仲介手数料の上限額は、次のとおりです。

400万円を超える部分 3%
200万円を超え400万円までの部分 4%
200万円までの部分 5%

少しややこしいのですが、売却価格を上記のように3つに分け、それぞれ計算したものを合計します。

【例】売却価格3,000万円の場合

2,600万円×3%=78万円
200万円×4%=8万円
200万円×5%=10万円

78万円+8万円+10万円=96万円(税抜)

96万円×消費税10%=105.6万円(税込)

売却価格が3,000万円だと、仲介手数料は105万6,000円になります。

 

仲介手数料の簡易計算式

上記の計算方法は、3分割しなければならないのでちょっと面倒です。

そこで、不動産会社の営業マンは以下の簡易計算式を使っています。

400万円を超える物件の場合

売買価格×3%+6万円)×消費税

200万円~400万円の物件の場合

(売買価格×4%+2万円)×消費税

※平成30年1月1日の法改正【低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例】により、400万円以下の物件の場合、売主の仲介手数料上限は一律18万円となります

【例】売却価格3,000万円の場合

3,000万円×3%+6万円=96万円(税抜)
96万円×消費税10%=105.6万円(税込)

簡易計算式を使っても、仲介手数料は先ほどと同じ105万6,000円になりますね!

 

不動産売却時の仲介手数料早見表消費税10%/2020年】

計算が面倒くさい!よく分からない…という方は、売却価格に応じた仲介手数料早見表(税込)もあるので参考にしてください。

不動産売買の仲介手数料早見表

 

仲介手数料はいつ支払う

不動産会社に仲介手数料を支払うタイミングは、不動産会社によって異なります。

一番多いパターンは、売買契約が成立したときに半額、決算のときに残りの半額を支払うケース。

仲介手数料は金額が大きいため、突然請求されて慌てないように媒介契約時にしっかり確認しておいてください。

 

 

仲介手数料の値引き交渉って可能?

値引き交渉
不動産売却の費用の中でも大きな割合を占める仲介手数料ですが、値引きはできるのでしょうか?

仲介手数料の値引き可能な条件と、交渉のコツをお伝えします。

 

仲介手数料を値引きしやすい条件

仲介手数料は、不動産会社の利益に直結します。そのため、基本的に値引きは難しいと考えておいた方が良いです。

しかしそのような中でも、不動産会社が利益を十分に得られる条件であれば、値引きに応じてもらえる可能性があります。

値引きされやすい条件には以下のものがあります。

 

①売却価格が高い

不動産会社のおこなう仕事は、物件価格がいくらであろうとほとんど変わりません。

そのため、同じ手間でも多くの利益を得られる価格の高い物件であれば、値引きに応じてもらいやすくなります。

 

②コストをかけない宣伝方法である

だれでもインターネット検索できる現代は、自社のホームページのみで宣伝活動をする不動産会社も増えています。

そのような場合は広告宣伝費がほぼかからないため、値引きできる可能性が高いです。

ただ買主が見つからなければ意味がないので、その不動産会社のホームページに買主が集まりやすいか?を見極める必要はあります。

 

③専属専任媒介契約または専任媒介契約を結ぶ

不動産会社と結ぶ媒介契約には、3つの契約形態があります。

  • 専属専任媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 一般媒介契約

専属専任媒介契約または専任媒介契約を選んだ場合は、売主は他の不動産会社と契約できなくなります

つまり不動産会社にとって、売買が成立すれば確実に仲介手数料の入るおいしい案件ということ。

さらに両手仲介(売主・買主ともに自社顧客になること)なら、不動産会社の利益は2倍になります。

不動産会社にとってメリットの大きい契約形態をあえて選ぶことで、値引き交渉しやすくなります。

 

値引き交渉のタイミングは媒介契約前

不動産会社は、売り物件を獲得するためにあなたとの媒介契約を結びたいと思っています。

特に、訪問査定の際に強い営業をかけてくるので、そのタイミングを狙って値引き交渉をするのがベストです。

「専属専任媒介契約(または専任媒介契約)にする代わりに、仲介手数料を値引きしてもらえませんか?」

と交渉してみてください。

媒介契約を締結したあとは、値引き交渉の余地は一切なくなるので注意してください。

 

仲介手数料を値引くメリットデメリット

仲介手数料の値引きで得られるメリットは手元に残るお金が増えることですが、デメリットとしてはどのようなことが考えられるでしょうか?

それは過度な値引きを要求をすると、売却活動がおざなりになる可能性があることです。

特に、大手は担当者1人が複数の案件を抱えることが多いため、利益や仲介手数料の少ない物件は優先順位が下がる傾向があります。

そうなると売れ残ってしまい、結局は売却価格を下げざるを得なくなってしまうので注意が必要です。

嵯峨根
仲介手数料は売却価格の3%なので、無理に仲介手数料を値引くより担当者に最大限協力してもらい、物件を早く高く売却した方が得するケースも多いです!
 

 

まとめ

いかがでしたか?

不動産売却で支払う仲介手数料は、以下の簡易計算式を使うとカンタンです。

【売買価格×3%+6万円】×消費税10%

仲介手数料は値引き交渉することも可能ですが、無理に値引くとかえって損をする可能性もあるので、信頼できる不動産会社と契約をして、早く高く売却した方が結果的に得かもしれません。

信頼できる不動産会社を探すなら、インターネットの無料一括査定サイトがおすすめです。

こちらを参考にぜひチェックしてみてください!

プロが勧める不動産売却一括査定サイト5選!メリットとデメリットも解説一括査定

 

この記事があなたのお役に立てれば幸いです!

 

 

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嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
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