グリーン住宅ポイント制度について解説！ポイント取得条件や交換商品を紹介

グリーン住宅ポイント制度とは、規定の条件に該当する住宅投資を行うと、ポイントが発行され、それを対象となる追加工事や商品と交換できる制度です。

この記事では、グリーン住宅ポイント制度について詳しく解説します。

 

 

グリーン住宅ポイント制度とは

まずは、グリーン住宅ポイント制度が施行された理由・目的にふれておきましょう。

 

【目的1】グリーン社会の実現

第一の目的は、制度名に含まれている「グリーン」に関係があります。

2050年カーボンニュートラルを宣言した日本。脱炭素社会、いわゆる「グリーン社会」を目指して、さまざまな政策を政府は打ち出しています。

その一環が国土交通省施行のグリーン住宅ポイント制度です。

制度の対象となる条件には、省エネに貢献する内容がちりばめられています。

 

【目的2】地方創生

第二の目的は地方創生です。東京圏に集中する人口を地方へ分散させ、それぞれの地域で経済を発展させることが将来的な日本の活力を維持するためには必要であるとされています。

暮らしやすい地域を増やすことが少子高齢化を進行させる人口減少を食い止めることにもつながると期待されているのです。

本制度でも東京圏以外への移住がポイント発行条件に絡んでいるケースがあります。

全国各地域の魅力がわかる商品が交換対象商品に含まれていることも、地方創生に関連してのことでしょう。

 

【目的3】経済の落ち込みからの回復

新型コロナウイルス感染症により日本経済は大きな打撃を受けています。続くコロナ禍で、経済の落ち込みの終わりは見えません。

このような状況の中、住宅投資によって経済回復を目指そうということが制度の第三の目的です。

住宅を持つタイミングを見計らっていた方は、お得に住宅が持てるうえに、今こそ必要というこのときに、経済を回すこともできるのです。

 

ポイント発行の対象となる契約

グリーン住宅ポイント制度を利用するには、まず規定期間内に工事請負契約もしくは売買契約を締結しなければなりません。

対象期間は2020年12月15日から2021年10月31日です。

なお、期限内にポイント発行申請を行うことも必須です。

ポイント発行申請には工事完了前と工事完了後があり、期限は以下になります。

現在、いずれも申請可能となっています。

申請内容によって、完了前もしくは完了後のいずれかのみ可能という場合もあるので、事前に確認しましょう。

▶︎制度詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/about/

 

ポイント発行の対象となる住宅投資

制度のポイント発行の対象となるには、条件に沿った住宅投資を行わなければなりません。

対象となる条件の大枠は下記の4種類です。

各住宅投資のポイント対象となる条件詳細は次項より説明します。

 

【新築住宅の建築・購入】ポイントをもらえる条件

新築住宅の購入or注文住宅の建築でポイントを取得するための条件を見ていきましょう。

 

マンションは対象？

条件を細かく見ていく前に、マンションが対象になるか気になる方もいると思いますので説明しておきます。

新築住宅の購入の場合、戸建てだけではなく契約者自身が住む分譲マンションも制度利用の対象となります。

なお、マンションなどの共同住宅を賃貸用に建築する場合も制度の対象となりますが、こちらは所有者自らが住む居宅がある場合は利用対象外です。

 

それでは、詳しい制度対象条件を見ていきましょう。

新築住宅の購入もしくは注文住宅の建築の場合、下記に述べる①か②いずれかの省エネ性能を持つことが条件となります。

グリーン社会を意識した制度ならではです。

【対象条件①】認定長期優良住宅、ZEHなどの高い省エネ性能を持つ

まずひとつめです。

下記のいずれかに当たる高い省エネ性能を持つ住宅を建築もしくは購入すると、40万ポイントが発行されます。

申請時には上記に該当していることを証明する認定通知書や評価書が必要になります。

なお1ポイントは1円相当で、40万円相当の商品と交換できたり、追加工事ができたりします。

なお、「ZEH補助金制度」で補助金を取得した場合は、グリーン住宅ポイント制度と併用できないので注意しましょう。

 

【対象条件②】日本住宅性能表示基準での一定の省エネ性能を持つ

もうひとつは、「断熱等性能等級4」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」に該当する住宅です。

この場合は30万ポイントが発行されます。

申請時には条件を満たしていることがわかる各種証明書、評価書、申請書が必要です。

なお、「断熱等性能等級4」を満たさない場合でも、住宅の外皮性能および一次エネルギー消費量の各基準（建築物省エネ法にもとづく）に適合すれば、ポイント付与の対象となります。

▶︎制度詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/

 

ポイント加算条件は4種類

上記の対象条件の①②いずれかに該当すればポイント発行の対象となります。

さらに、もっともらえるポイントを増やす方法があります。

ポイント加算条件は以下の通りです。

どれかを満たせば60万ポイントが加算されます。

加算条件ごとに細かい決まりがあるので、必ず詳細をチェックしましょう。

新築住宅を建築・購入する場合、条件を満たせば、30万～100万ポイントが発行されることになります。

最大100万円相当がもらえるのはかなりお得ですよね。

グリーン住宅ポイント・次世代住宅ポイント制度の情報メディア「住ポ」

 

【既存住宅の購入】ポイントをもらえる条件

既存住宅とは中古住宅のことです。条件に合う中古住宅を購入するとポイントが得られます。

前提として、不動産売買契約における購入者自らが住む中古住宅でなければ対象とならないので気をつけましょう。

なお、中古住宅の購入では、15万〜45万ポイントが発行されます。

それでは、ポイント発行条件を詳しく見ていきましょう。

 

マンションは対象？

詳しい条件の前に、中古マンションの購入も対象になります。

マンションの方が住むには都合がよいという人も対象となるので、対象要件をぜひ見てみてください。

 

【対象条件①】2019年12月14日以前に建築された税込100万円以上の住宅

対象条件のひとつめは、購入する中古住宅が2019年（令和元年）12月14日以前に建築されており、売買契約額が100万円以上（税込）であることです。

同一住宅は1回までしか申請できません。

また、中古住宅の購入と合わせてリフォームを行う場合、既存住宅の購入またはリフォームのどちらかでしか申請できないので注意しましょう。

 

【対象条件②】4つの条件のいずれかに当てはまる住宅

もうひとつの対象条件は、以下の4つのうちいずれかに当てはまる住宅であることです。

対象となる住宅によって、発行されるポイント数が異なります。

例えば、空き家バンクに登録された中古住宅を、住宅の除却に伴い購入した場合は45万ポイント受け取れることになります。

それぞれの対象住宅の細かな条件については、以下のページからチェックできます。

▶︎制度詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/exisiting-house/

 

【リフォーム】ポイントをもらえる条件

賃貸住宅も含み、リフォーム工事を行う場合もポイントがもらえます。

リフォーム工事でポイントを受け取るための条件を見ていきましょう。

 

戸別申請と一括申請がある

リフォーム工事の申請方法には、戸別申請と一括申請があります。

戸別申請は1戸のみの住宅の申請をする方法で、工事請負契約におけるリフォーム工事の発注者が利用対象です。

一括申請は、同一建物内で複数の住戸のリフォーム工事をする際に一括で申請する方法です。

リフォーム工事の発注者となる全住戸の所有者・管理組合法人・法人でない管理組合が利用対象になります。

工事内容によってポイント数は異なり、戸別申請・一括申請ともに1申請あたりの発行ポイントが合計5万ポイント以上でないと申請できません。

 

【対象条件①】3つのいずれかのリフォームは必須

リフォーム工事でポイントを受け取るには、以下の3つのうちいずれかの工事が必須になります。

対象工事の種類とポイント数は以下の通りです。

 

⑴エコ住宅設備の設置

太陽熱利用システム	2万4000ポイント／戸
高断熱浴槽	2万4000ポイント／戸
高効率給湯機	2万4000ポイント／戸
節水型トイレ	1万6000ポイント／台
節湯水栓	4000ポイント／台

 

⑵開口部の断熱改修

ガラス交換	2000〜7000ポイント／枚
内窓設置	1万3000〜2万ポイント／箇所
外窓交換	1万3000〜2万ポイント／箇所
ドア交換	2万4000〜2万8000ポイント／箇所

 

⑶外壁、屋根・天井または床の断熱改修

外壁	10万ポイント （部分断熱の場合：5万ポイント）
屋根・天井	3万2000ポイント （部分断熱の場合：1万6000ポイント）
床	6万ポイント （部分断熱の場合：3万ポイント）

 

対象工事の条件やポイント数の詳細については、以下のページからご確認ください。

 

【対象条件②】①と併せて行うとポイントがつくリフォーム

上記の対象条件①の工事と併せて行うと、以下のリフォーム工事にもポイントがつきます。

対象工事の種類とポイント数は以下の通りです。

 

⑷バリアフリー改修

手すりの設置	5000ポイント／戸
段差解消	6000ポイント／戸
​​廊下幅等の拡張	2万8000ポイント／戸
ホームエレベーターの新設	15万ポイント／戸
衝撃緩和畳の設置	1万7000ポイント／戸

 

⑸耐震改修

旧耐震基準から現行の耐震基準に適合させるリフォーム工事

15万ポイント／戸

 

⑹リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入

7000ポイント／契約

 

⑺既存住宅購入加算

​​一定条件を満たす既存住宅を購入のうえリフォーム工事を実施

⑴〜⑹の各リフォーム工事のポイント数と同ポイントを加算

 

対象工事の条件については、以下のページからご確認ください。

 

発行ポイントの上限がある

発行ポイントには上限があるため、たくさん工事をしても上限を超えた分のポイントは発行されません。

上限内であれば、同一住宅で複数回の申請ができます。

発行ポイントの上限は以下の通りです。

 

【戸別申請の場合】

世帯タイプ	既存住宅購入	一戸あたりの上限
若者・子育て世帯	あり	60万ポイント／戸
	なし	45万ポイント／戸
一般の世帯	あり	45万ポイント／戸
	なし	30万ポイント／戸

若者世帯は、2020年12月15日時点で40歳未満の世帯のことを指します。

子育て世帯は、2020年12月15日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、またはポイント発行申請する際に18歳未満の子どもがいる世帯のことです。

一般の世帯の場合、上限がアップする既存住宅の購入は「安心R住宅」のみ対象なので注意しましょう。

 

【一括申請の場合】

一括申請のポイント上限は、「1棟（建物）につき30万ポイント×総戸数」です。

合計発行ポイントを総戸数で割ったものが、各戸の発行ポイント数になります。

ただし、ポイント発行をすでに受けた住戸がある場合、その住戸に対しては合計30万ポイントを超えた分のポイントは発行されません。

1戸あたりの上限を超えなければ、戸別申請と一括申請の重複申請ができます。

▶︎制度詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/reform/

 

グリーン住宅ポイント・次世代住宅ポイント制度の情報メディア「住ポ」

 

【賃貸住宅の建築】ポイントをもらえる条件

賃貸住宅の建築でポイントを受け取るための条件を見ていきましょう。

なお、賃貸住宅の建築では、工事請負契約での建築主や発注者が棟単位で申請できます。

複数の工事施工者と請負契約を取り交わし建築される賃貸住宅は対象になりません。

ポイントを受け取るには、以降3つの条件をすべて満たす必要があります。

 

【対象条件①】全住戸が賃貸用

1つめの条件は、建築工事届において「貸家」として届け出がされており、全住戸が賃貸用であることです。

分譲住宅や所有者の居宅がある建物、店舗併用の建物は対象になりません。

 

【対象条件②】ユニットが2戸以上で全住戸40平米以上

2つめの条件は、住居として独立しているユニットが2戸以上あり、全住戸40平米以上であることです。

住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によって、住戸数は数えられます。

また、各住戸にキッチン、トイレ、洗面所、バスルームがあることも条件です。

 

【対象条件③】トップランナー制度に適合

3つめの条件は、建築物省エネ法にもとづく住宅トップランナー制度の基準に適合する建物（共同住宅など）であることです。

トップランナー制度とは、省エネルギー性能の向上を促すための基準です。

対象条件②と③は、グリーン住宅ポイント対象住宅証明書（賃貸住宅用）によって確認されます。

 

取得ポイントは追加工事としか交換できない

対象条件をすべて満たすと、「1戸あたり10万ポイント×総戸数」のポイントが発行されます。

発行されたポイントは一定要件に適合する追加工事との交換のみになり、商品交換には利用できません。

▶︎制度詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/rental-apartment-building/

 

ポイントと交換できる追加工事とは？

発行されたポイントは、一定の要件に適合する追加工事と交換可能です。

追加工事の一部またはすべての代金に1ポイント＝1円相当にて、1,000ポイント単位で利用できます。

ポイントと交換できる追加工事には、以下のようなものがあります。

▶︎制度詳細はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/additional-construction/

 

交換商品

【新築住宅の建築・購入】【既存住宅の購入】【リフォーム工事】で発行されたポイントは、交換商品事業者が提供する、さまざまな商品と交換することが可能です。

交換申請できる対象製品には、以下のようなものがあります。

 

【熊本県】和王牛すき焼用肩ロース900g

熊本県の牛肉ブランド「和王」のすき焼用肩ロース900gです。

やわらかな肉質と風味の豊かさが特長です。

必要ポイント数：20,000ポイント

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【クロシオ】足もみマッサージャー

180度のフラットにできる足もみマッサージャーです。

ふくらはぎ・足裏を集中してマッサージすることができます。

必要ポイント数：30,000ポイント

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【ドリームパワー】エンジン発電機　60HZ専用

災害時やレジャー、アウトドアなどに活用できるエンジン発電機です。

エンジンオイルが標準付属しているので、届いたらすぐに使用できます。

必要ポイント数：100,000ポイント

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防災タワー EPB収納ボックスセット　PR-EPB-1415W/R

非常時に役立つ災害対策アイテムが収納された自立式のタワー型防災ボックスです。

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まとめ

グリーン住宅ポイント制度を活用することで、お得に住宅の追加工事をしたり、新しい生活に必要な商品を手に入れたりすることができます。

それぞれの住宅投資によって申請者や条件などが異なるため、しっかりと情報をチェックしておきましょう。

グリーン住宅ポイント事務局ホームページには、問い合わせ窓口も設置されています。

わからないことがあるときは、グリーン住宅ポイント事務局に問い合わせてみましょう。