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不動産売却に必要な諸費用まとめ!不動産を売る手数料はどのくらい?

不動産の売却には、手数料や税金など様々な費用がかかります。

そのため、売れた金額がそのまま手元に残るわけではありません。

あなたは、不動産を売る時にどのくらいのお金が必要か把握できていますか?

不動産を売ったけど思ったより手元に残らず、次の計画のお金が足りなかった・・・なんてことは避けたいですよね。

そこで、この記事では次のような不動産売却の諸費用についての疑問をまとめました。

  • 売るだけでお金がかかるの?
  • どんな費用を払えばいいの?
  • 手元にはいくら残るの?

諸費用についてあらかじめ知っておくことで、今後の資金計画も立てやすくなります。

この記事を参考に、不動産売却の正しい計画を立てて頂けたらと思います。

 

不動産売却にかかる費用の目安は売却価格の5%

不動産を売却するためには、不動産会社への仲介手数料や、司法書士への報酬など、多くの手数料が発生します。

また、売却で利益が出れば、所得税を納めなければなりません。

仲介手数料や所得税の金額は売却価格によって変わりますが、イメージしやすいよう、例として2000万円で売却したケースの、主な諸費用を表にまとめました。

【売却価格 2000万円の場合】

仲介手数料 70万円
売買契約書の印紙税 1万円
司法書士報酬 2万円
ローンの繰り上げ返済事務手数料 2万円
抵当権抹消登記の登録免許税 2000円
司法書士報酬 2万円
住所変更登記の登録免許税 1000円
司法書士報酬 2万円
リフォーム費 20万円
解体費 0円
測量費 0円
譲渡所得税 0円
【諸費用合計】 【100万円】

売却する不動産の状況によって増減はありますが、目安として、不動産売却にかかる費用は売却価格の5%程度だと覚えておいてください。

 

諸費用の各項目の詳細と計算方法

売却にかかる大まかな費用をお伝えしましたが、それぞれの項目について、計算方法などを詳しく説明していきます。

 

仲介手数料

不動産売却にかかる費用の中で一番大きな割合を占めるのが、不動産会社への仲介手数料です。

仲介手数料は、家の販売活動や手続きをしてくれる不動産会社へ支払う費用です。

支払いが発生するタイミングは、不動産が売れて買主からお金が振り込まれたときです。

仲介手数料の計算方法は、売却価格によって次の3つの計算式に分けられます。

売却価格400万円以上 (売却価格×3%+6万円)×消費税
売却価格200万円~400万円 (売却価格×4%+2万円)×消費税
売却価格200万円以下 (売却価格×5%)×消費税

支払いのタイミングは不動産会社によって異なる場合があるので、事前に確認しておいてください。

 

売買契約書の印紙税

不動産を取引するときは、売買契約書が交わされますが、そこで必ず必要になるのが印紙税です。

郵便切手と同じように、決められた金額の収入印紙を売買契約書に貼ることによって、不動産取引に関する税金を納めます。

印紙税の金額は、次のとおりです。

売却価格100万~500万 1000円
売却価格500万~1000万 5000円
売却価格1000万~5000万 1万円
売却価格5000万~1億 3万円

(2018年4月~2020年3月まで適用の金額)

また、売買契約書など法律の知識を必要とする書類の作成は、基本的に司法書士へ依頼することになります。

その場合、手続きを代行してくれる司法書士に、印紙代とは別に報酬を支払うことになります。

司法書士事務所によって報酬額は違いますが、売買契約書に関する司法書士の報酬は1~3万円が相場です。

 

ローンの繰り上げ返済事務手数料

売ろうしている不動産のローンが残っている場合、ローンを全額返済してから売却することになります。

金融機関でローンを組む時、家と土地を担保にしてお金を借りているため、必ずローンを全額返済しなくてはその不動産を売却することはできません。

ローンの繰り上げ返済時の事務手数料は5000円~5万円と幅があります。

ローンを組んだ金融機関で手数料も確認するようにしてください。

 

抵当権抹消登記の登録免許税

抵当権とは、銀行がお金を貸すときに不動産を担保にしておき、もしも返済ができなくなった場合は、不動産を取り上げてもよいという権利のことです。

ローンが完済したら、この抵当権を抹消する登記をし、不動産が担保ではなくなったことを公的に証明します。

不動産登記の登録や変更をするためには、登録免許税という税金がかかります。

抵当権抹消の登録免許税は、不動産1件につき1000円です。

住宅の場合は、建物1件1000円、土地1件1000円とカウントされるので、抵当権抹消登記に必要な登録免許税は2000円になります。

また、公的書類の作成と手続きになるので、司法書士報酬として1~3万円の報酬支払いも発生します。

【関連記事】

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住所変更登記の登録免許税

不動産が売れると、所有権を移転する手続きを行います。

【関連記事】

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所有権移転の手続きは買主負担です。

しかし、不動産売却時の所有権移転登記(名義変更)には、不動産の持ち主があなたであることを証明するために、現住所と登記簿上の住所を一致させる必要があります。

現住所と登記簿上の住所が違う場合は、住所変更の登記が必要です。

住所変更登記の登録免許税は1000円で、登記のタイミングは売買契約後の最終的な決済段階で行います。

住所変更登記の手続きは、基本的に買い主側の司法書士が所有権移転登記(名義変更)と同時に行うのが一般的で、司法書士報酬として1~3万が必要になります。

 

リフォーム費

不動産売却では、クリーニングやリフォームをして、家の価値を高めてから販売する方法があります。

特に、築年数が経っている場合だと、トイレなど水回りのリフォームをすると買い手の印象が大きく変わって、購入意欲につながりやすくなります。

リフォームの箇所は、ハウスクリーニングや、クロスの貼替えなど、家の状態によって変わりますが、基本的には買い手の印象を良くし、早く高く売るためだと考えてください。

最近は、自分たちの好みに改装をしたいという買い主も増えていて、リフォームすることを前提に安い中古物件を探す方もいます。

そのような場合は、リフォームをせずに売った方が費用の無駄もなく早く売れるので、築年数や相場などを考慮しながら、不動産会社とよく相談して決めてください。

【関連記事】

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不動産売却に失敗しないために大切な6つのポイント

 

解体費

不動産売却では、築25年以上の建物の査定額はほぼゼロになります。

そのため、更地にして土地だけで売り出した方が早く売れることがあります。

解体せずに売りにだした場合でも、「更地なら購入したい」という買い主が現れ交渉に至った場合、解体してから引き渡しすることになります。

 

解体費の相場は、木造住宅の一戸建ての場合、一坪5万円程です。

40坪の建物を解体する場合は、200万円程の解体費がかかりますので、事前に解体をする可能性があるかどうか不動産会社に相談し、確認しておいてください。

また、解体後はその土地に建物がなくなったことを証明するために、建物滅失登記が必要になります。

建物滅失登記の費用は700円程で、土地家屋調査士への報酬として4~5万円がかかります。

 

測量費

測量は、家を建てる時に一度行っているものですが、昔と現在で測量方法が違うため、古い建物を実測すると書類上の面積とは異なる場合があります。

また、境界線をはっきりさせておかないと隣家とトラブルになることもあるため、測量でハッキリさせておく必要があります。

土地の一部だけを売りたい場合も、区画を分けるために測量が必要です。

業者によって金額は異なりますが、測量費の相場は30~80万円です。

 

譲渡所得税

不動産を売却して利益が出た場合は、利益分に譲渡所得税がかかります。

利益は次の方法で計算します。

 

利益金額計算式
売却価格―購入価格―売却費用―特別控除3000万円=利益

利益は、この記事内で説明した仲介手数料や印紙税など、売却にかかった諸費用を全て差し引いて計算できるのがポイントです。

さらに、以下の条件を満たしていれば3000万円の特別控除が適用されます。

  • 一時的な仮住まいとしてではなく、自分の居住用として住んでいた不動産
  • 現在住んでいない場合、住まなくなってから3年以内であること
  • 他の特別控除などの適用を受けていないこと
  • 別荘ではないこと
  • 買い主が他人であること

不動産売却において所得税を支払うケースは少ないですが、それでも利益が出た場合は、所得税を支払うことになります。

譲渡所得税の税率は次の通りです。

長期譲渡所得(不動産所有期間5年超) 所得税15% 住民税5%
短期譲渡所得(不動産所有期間5年以下) 所得税30% 住民税9%

不動産を所有していた期間によって税率は変わりますが、売却利益が出た場合は、利益分の20%~40%の譲渡所得税を支払うことになります。

 

まとめ

いかがでしたか?

不動産売却にかかる費用の目安は売却価格の5%程度で、主な費用は次の通りです。

  • 仲介手数料
  • 売買契約書の印紙税
  • 司法書士報酬
  • ローンの繰り上げ返済事務手数料
  • 抵当権抹消登記の登録免許税
  • 住所変更登記の登録免許税
  • リフォーム費
  • 解体費
  • 測量費
  • 譲渡所得税

事務手数料などは比較的安く済みますが、仲介手数料や、リフォーム・解体・測量などは高額になりますので、必要になった時に困らないように、あらかじめ資金計算に入れておきましょう。

費用が分かったら、実際にあなたの家がいくらで売却できるのか、調べてみてください。

売却価格を調べるためには、不動産会社に査定をしてもらうのが一番ですが、高く売るコツは、複数の業者に査定してもらうことです。

しかし、何度も業者の対応をするのは、時間も手間もかかって大変です。

そこで、おすすめなのがインターネットの無料一括査定です。

簡単に相場が分かる上に、仲介業者を選ぶ目安にもなります。不動産売却の時にはとても便利ですので、是非チェックしてみてください。

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この記事が、あなたの不動産売却のお役に立てたら幸いです。

 

 

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おうちの悩み.com 編集部

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【おうちの悩み.com】所属の一級建築士、一級施工管理技士、宅地建物取引士、木造耐震診断士、適合証明技術者、インテリアコーディネーター、住宅ローンアドバイザー、大工、塗装業者、主婦からなる情報発信チーム。
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