1. TOP
  2. 不動産
  3. 不動産売却時に土地の測量は必要?費用はいくら?測量の基礎知識

不動産売却時に土地の測量は必要?費用はいくら?測量の基礎知識

不動産を売却するときの測量は、どんな場合に必要なのでしょうか?

測量には、土地面積と境界線をハッキリさせる目的があり、あなたが一戸建てを売却しようとしているなら、測量は重要なポイントになります。

  • 売却するときは必ず測量をしないといけないの?
  • 測量の費用はどのくらい?
  • 期間はどれくらいかかるの?
  • 境界線はどうやって見分けるの?
  • 不動産をスムーズに売却したい!

測量は専門的な分野なので難しそう・・・と感じてしまう方も多いと思います。

測量を行うメリットは、面積や境界線を明確にすることで買い手が安心して購入できる「売れやすい不動産」になることです。

しかし、測量が不要になるケースもあるため、無駄な費用を支払うことがないよう測量についての理解が必要になります。

 

この記事では、測量にかかる費用や期間、どのような条件なら測量が不要なのか?など、測量についての基礎知識をお伝えします。

記事を読んで、不動産売却の参考にして頂ければと思います。

 

測量とは?

測量とは、土地面積や境界線などをはっきりさせて、所有者の権利を明確にするものです。

不動産売却時の測量は、土地家屋調査士が行います。

一戸建ての不動産を売却する時は、境界線が曖昧だと隣人トラブルになるリスクがあるため、買主は安心して購入することができません。

売主が測量を行うことで、買主の不安をなくし契約がスムーズになったり、売却後のトラブルに巻き込まれたりするリスクがなくなります。

また、正しい面積の測量図が契約書類として使えるため、売却価格も正確に計算することができます。

したがって、測量は売主にも買主にもメリットの大きいものになります。

 

測量の費用と期間

測量の費用は35~80万円程で、土地面積や業者、測量方法などによって異なります。

一般的には、測量にかかる費用は売主が負担します。

また、測量を依頼してから測量図完成までの期間は3~4ヵ月程度です。

期間は、隣地所有者の人数やスケジュールなどによって長引く場合もあります。

編集部
測量には費用と時間がかかりますので、不動産売却が決まったら、早めにスケジュールや資金計画を立てることをおすすめします。
 

測量の種類

測量図には以下の3種類があります。

  • 確定測量図
  • 現況測量図
  • 地籍測量図

時間と費用をかけて正確に計測するものから、大まかなデータとして活用するもの、保存されている過去のデータを元に計算するものなど、それぞれ特徴があります。

土地を売却する時は確定測量図を使います。

3つの測量図について詳しく説明します。

 

確定測量図

確定測量図は、「土地境界確定測量」や「用地測量」と呼ばれる測量方法で、境界線確定に国が立ち会う最も信頼度の高い測量図です。

売却をする際は、法的な権利として有効な確定測量図を使うことになります。

また、過去に境界線のトラブルがあったり、複雑な形状の土地や、国有地の道路に面している場合なども境界確定測量が必要になります。

確定測量には官民査定があり、市有地や国有地との境界線を「官=国などの自治体」「民=民間の所有者」が立ち会って境界確定を行います。

隣地所有者も含めた全員の立ち会いと、国の承認手続きを行うため、測量図作成には時間がかかります。

しかし、トラブルがあった際に確定測量図があればすぐに解決できることから、買主が確定測量図を希望するケースがほとんどです。

確定測量の費用は、100㎡以下の場合で60~80万円程です。

 

現況測量図

現況測量図は、「土地現況測量」や「現地測量」と呼ばれる測量方法で、官民査定を省略した仮の測量図です。

主に、ハウスメーカーが新築を建てる際に、区画分けや高低調査など土地の状態を把握する目的で行う測量で、その場合は隣地所有者の立ち会いは必要ありません

しかし、売却の際に、隣地所有者の立ち会い有りで作成した現況測量図を使うことがあります。

急いで売買契約を行わなければならない時などに、官民査定は省略し隣地所有者のみが立ち会うことで、仮の測量図ですが契約書類として使うことができます。

ただし、法的な権利を確定した測量図ではありませんので、万が一トラブルが起きた時に売主が巻き込まれる可能性もあります。

現況測量(官民査定省略)の費用は、100㎡以下の場合で35~45万円程です。

 

地籍測量図

地積測量図は、法務局に保管されている登記記録による測量図です。

資料を元に面積を計算することはできますが、測量を行った時期が古いと実際の面積とは異なる場合が多いため、売却時の資料としては使えません

また、地積測量図の規定自体が1960年以降に改正されたものなので、全ての土地に地積測量図があるとは限りません。

 

測量の流れ

測量を行う業者は、測量士と土地家屋調査士の2つがありますが、売却の際は土地家屋調査士に依頼をします。

測量の流れは以下のようになります。

①調査

測量に関する資料の取得と調査をし、土地家屋調査士が見積りを作成します。

必要な資料は、登記簿、地積測量図、公図などです。

②隣地の所有者へ挨拶

隣地の所有者への趣旨説明と、境界確定時の立ち会い協力を依頼します。

基本的には業者が行います。

③現地測量

塀やフェンスの位置確認、測量を行います。

④境界確定

隣地所有者と官民全員の立ち会いの元で、境界線の確認を行います。

測量を行う場所によっては、道路を挟んだ所有者の立ち会いも必要になることがあり、人数が多いほどスケジュールの都合などで時間がかかります。

⑤境界標の設置

境界線を確認したら、目印として境界標を設置します。

境界標は、図のような印のあるコンクリートの杭や金属プレートを設置することで、境界線の目印とします。

⑥測量図作成

測量と境界確定を元にして、土地家屋調査士が測量図を作成します。

完成した測量図は、契約書類や登記申請書類として使用します。

 

測量が不要な場合とは?

土地を売却するときは、トラブル防止のために確定測量が必要です。

しかし、買主の希望や土地の状況によっては、例外で測量が不要になるケースもあります。

どのようなときに測量が不要なのか見ていきます。

 

境界杭、塀、フェンスなどがある

過去に測量を行ったときの境界杭が残っていれば、境界線は明らかなので測量は不要になります。

また、塀やフェンスなどの明確な目印があれば、隣地とのトラブルにはなりにくいので、測量を行わないケースがあります。

 

坪単価が安くて広い土地

坪単価の高い高級住宅街や、狭小地の多い住宅密集地では、境界線によるトラブルが起こりやすくなります。

例えば、1坪100万円の土地であれば、境界線が1メートルずれただけで大きな損失になります。

しかし、郊外などで坪単価が安くて広い敷地であれば、境界線がはっきりしていなくても、隣地所有者とトラブルに発展することは滅多にありません

また、測量費は面積に応じて計算するため、土地が広いと測量費も高額になってしまいます。

今まで一度もトラブルになったことがなく、今後もそのような心配がない土地状況であれば、高額な費用をかけて測量を行うメリットはありません。

 

買主の了承がある

測量の主な目的は、買主と隣地所有者との境界線によるトラブルの防止です。

そのため、買主が「早く購入したいので測量は必要ない」という場合は不要になります。

また、確定測量ではなく、官民査定を省略した現況測量での売買契約になるケースもあります。

その際は、隣地所有者の立ち会いは必要ですが、官民査定がないため確定測量に比べて費用と時間はかかりません。

 

まとめ

いかがでしたか?

測量の費用は35~80万円程で、期間は3~4ヵ月かかります。

測量図には以下の3種類があります。

  • 確定測量図
  • 現況測量図
  • 地籍測量図

不動産売却の際には、確定測量図を使うのが一般的です。

また、測量が不要になるケースは以下の通りです。

  • 境界杭、塀、フェンスがある
  • 坪単価が安くて広い土地
  • 買主の了承がある

 

あなたの大切な不動産をトラブルなくスムーズに売るためには、測量を行うのがベストです。

測量を行うかどうかは、土地状況を確認した仲介業者に相談をしてください。

良い仲介業者を選ぶためには、複数の業者を比べて、あなたにとって有利な売却活動のできる業者を見つけることです。

無料一括査定サイトは、数ある仲介業者の中から最適な業者を絞ることができる便利なツールなので、以下の記事を参考に是非チェックしてみてください。

プロが勧める不動産売却一括査定サイト5選!メリットとデメリットも解説

 

この記事があなたのお役に立てれば幸いです。

 

 【関連記事】

不動産売却に必要な諸費用まとめ!不動産を売る手数料はどのくらい?

マンションを売る際に必要な9つの費用と4つの返還金

【不動産売却】良い仲介業者と悪い仲介業者を見分ける4つのポイント

ライター紹介 ライター一覧

おうちの悩み.com編集部 不動産売却チーム

おうちの悩み.com編集部 不動産売却チーム

不動産売却について、専門的で確かなお役立ち情報を掲載していきます!

【おうちの悩み.com 編集部】
所属の一級建築士、一級施工管理技士、宅地建物取引士、木造耐震診断士、適合証明技術者、インテリアコーディネーター、住宅ローンアドバイザー、大工、塗装業者、主婦からなる情報発信チームです。
常に新しく、正しいおうちに関する悩み解決情報を提供していきます。

この記事も一緒に読まれています

  • 共有名義の不動産をトラブルなく売却する!4つの方法と損失を防ぐ6つの注意点

  • 魅力的な物件は高く売れる!不動産売却におけるホームステージングの効果

  • 【東京の不動産売却】最適な売り時は今!?相場変動を徹底大予想!

  • 【土地売却】解体費用はいくら?古い家が建ったままでも売れる?

  • マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法を解説!相場は?無料になるの?

  • 埼玉で不動産売却するなら知っておきたい不動産会社ランキング