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【生産緑地の基礎知識】売却するべき?税金はどうなる?最適な活用方法は?【2019年最新版】

この記事は、生産緑地をお持ちで、次のようなお悩みを抱えている方に向けて書いた記事です。

  • 生産緑地を売却するか迷っている…
  • 子供に土地を譲りたい
  • 高い税金を払うことになるのは困る!
  • 生産緑地の仕組みがよくわからない…
  • 一番いい方法で土地を活用したい!

どれか一つでも当てはまるという方は、是非この記事を読んでください!

2022年は生産緑地が解除されます。

解除される前に、生産緑地をお持ちの方は嫌でも【売却】【活用】【継続】の選択を迫られることになります。

生産緑地の活用方法は、あなたが生産緑地の一代目なのか?二代目なのか?によって大きく変わります。

一代目の方は売却もしくは活用で収入を得るのがおすすめです!

二代目以降の方は業継続もしくは他人への貸し付けで相続税の納税を避ける必要があります。

生産緑地を相続した二代目以降の方は、相続時に税金を支払っていないと思います。

実は、その支払っていない相続税は「免除」ではなく「猶予」になっていて、生産緑地の指定を解除すると猶予されていた分の相続税と利子税が相続した日までさかのぼって一気に課税されます!

都心の広い敷地なら、相続税と利子税合わせて数千万円~数億円になることもあります。

子供に資産を残すつもりで相続させたり「売りたい時に売ればいいや!」と思っていたりすると、高額な納税に苦しむ結果になることも…

 

そこでこの記事では、生産緑地の基礎知識とあなたに合った最適な活用方法をお伝えします。

記事を読むことで、あなたにとって最適な活用方法が選択できるようになります!

★今すぐ活用方法を知りたい方はコチラ

 

生産緑地とは?

都会の中にポツンとある農地。

それが「生産緑地」です。

一体、生産緑地ってどんな土地なのでしょうか?

 

生産緑地は都会の中にある

生産緑地は「農地」に分類されます。

日本の農地は次の4つに分けられています。

  • 生産緑地
  • 一般市街化区域農地
  • 特定市街化区域農地
  • 一般農地

都市計画区域とは、人口を集中させて計画的にまちづくりを行うエリアのことです。

  1. 積極的に栄えさせる「市街化区域」
  2. あえて自然を残す「市街化調整区域」
  3. それ以外の「非線引き区域」

生産緑地は「積極的に栄えさせていこう!」という市街化区域にある都会の農地です。

国土交通省の都市計画現況調査(平成29年)によると、このうような生産緑地の面積は全国で12,972.5haあります。

これは東京ディズニーランド約254個分の広さにあたります。

 

税金が安い代わりに30年の営農義務がある

生産緑地は、都会の中に元々存在していた農地です。

都市計画法によって市街化が進むにつれて、土地や固定資産税はどんどん値上がりしていきました。

でも、収入源が農作物のみという農家は、高額な固定資産税を課税されてしまうと死活問題になってしまいます。

当然、農家や農業関連団体からは「固定資産税が高いと農業を続けられないよ!」という声が多くあがりました。

これを受けた政府は

「そうですよね・・・。まぁ都市化もけっこう進んだし、都会に緑があった方が災害対策にもなるから、方針を変えましょう!」

ということで、1991年に生産緑地法の改正を行いました。

【生産緑地法改正~1991年~】

固定資産税を安くします

相続税の納税を猶予します

その代わり今後30年間は農業を続けてください

生産緑地に指定された農地には、このような条件が出されました。

そして、生産緑地の農家は税金の優遇を受ける代わりに30年間の営農が義務づけられました。

厳密にいうと、改正は1991年で生産緑地が指定されたのは1992年になります。

 

生産緑地を解除できるのはどんなとき?

「農家をやめて生産緑地を解除したい」という時はどうすればいいのでしょうか?

生産緑地を解除できるのは、以下の条件に当てはまる場合です。

【買取申出ができる条件】

30年間の営農義務が終了したとき

主たる従業者が死亡したとき

主たる従業者が病気やけがで農業を続けられないとき

「30年間の営農義務は果たした!」

「まだ30年経ってないけど、病気で寝たきりになってしまったから農業は続けられない・・・」

このような場合に限り、所有者が申し出れば市区町村が時価で買取ることになっています。

市町村が財政不足などで買取を拒否し、3ヵ月経ってもあっせん先が見つからなければ生産緑地は解除されます。

そこではじめて、宅地として家を建てたり自由に売却ができるようになります。

 

生産緑地の税金はいくら?

生産緑地の税金は、実際どのくらい優遇されているのでしょうか?

固定資産税、相続税についてそれぞれ説明します。

 

生産緑地の固定資産税は破格!

生産緑地の固定資産税は、市街化調整区域や非線引き区域の一般農地と同じです。

平均価格は以下のようになっています。

農地課税・・・・・・・1,000円/10a

農地に準じた課税・・・58,000円/10a

宅地並み課税・・・・・186,000円/10a

総務省「固定資産の価格等の概要調書」

生産緑地の固定資産税は「農地課税」です。

つまり、年間で数百円~数千円という破格の固定資産税になっています。

宅地並みの課税額と比較するとケタ違いなので、かなり優遇されていることが分かります。

 

相続税の納税猶予はいつまで有効?

相続税の納税猶予は、相続人が農家を続けている間は有効です。

相続税は税金の中でも高額です。せっかく農業を継ごうと思っても、相続税を支払うために農地を売却しなきゃいけないなんて本末転倒ですよね!

そこで、生産緑地を相続して引き続き農業を行う人は納税が猶予されます。

代々農家を続けている家系なら、30年間ごとに「生産緑地」の指定を受け直せば相続税はずっとタダです。

例外として、相続税が免除になるのは相続した人が死亡した場合のみです。

 

生産緑地を解除すると税金は高くなる

Q.もし生産緑地を解除して農家をやめたらどうなるの?

A.納税猶予が打ち切られ、相続税と利子税をさかのぼって支払うことになります。さらに固定資産税も値上がりします。

相続税の納税猶予は「農業を続ける人」のための優遇制度です。

したがって「農業をやらないなら納税義務を果たしてくださいね!」ということになります。

解除したとたん、いきなり高額な税金が発生する可能性があるので注意してください!

 

生産緑地の「2022年問題」とは?

2022年問題とは、生産緑地が一斉に市場に出回ることで首都圏の不動産価格が大きく変動するという問題です。

生産緑地の解除に深く関っている問題なので、是非知っておいてください。

 

生産緑地が一斉に売り出されて価格が大暴落する!?

生産緑地法が改正された1991年当時、30年間の営農義務を終えた生産緑地は市区町村が買取る予定でした。

しかし実際のところ、市区町村の財政不足で買取を拒否されることがほとんどです。

市区町村が買取を拒否すれば生産緑地は解除され、市場に出回ります。

そして、2022年は生産緑地が指定されてちょうど30年です

農家の後継ぎがいなく、買取拒否されたほとんどの農家が「これを機に売却しよう!」と動くことが予想されます。

広大な生産緑地が売り出されるとどうなるのでしょうか?

不動産業界では「生産緑地が一斉に市場に売り出されたら、不動産価格が大暴落して混乱が起きるんじゃないの?大丈夫なの!?」と騒がれています。

これが生産緑地の「2022年問題」です。

 

ポイントは相続税の納税猶予を受けているか?

生産緑地の最大のポイントは、所有者が相続税の納税猶予を受けているか?どうかです。

生産緑地を解除すると、今まで猶予されていた分の相続税を納めることになります。

都内の広い敷地だと相続税額が数千万円~数億円になることもあり、一般の人が簡単に支払える額ではありません。

つまり、相続税の猶予を受けている方は、納税を避ける手段を選ぶことになります

 

あなたは生産緑地の一代目?それとも二代目?

相続税の納税猶予を受けているかどうかは、あなたが以下のどちらに当てはまるかで判断します。

自分の代で生産緑地になったという一代目の方

生産緑地そのものを相続したという二代目の方

東京都と兵庫県の調査によると、全国の生産緑地のうち5~6割が納税猶予の対象になっています。

生産緑地を相続した二代目の方は、課税があるかもしれないので市役所で確認してください。

 

市役所で課税額を調べよう!

二代目の方と、自分がどちらなのかよく分からないという方は、市役所で確認することができます。

その際、次の2つをチェックしてください。

所有者が相続税の納税猶予を受けているか?

猶予されている納税額はいくらか?

編集部
生産緑地の相続税の利子は年率3.6%です。相続してからの経過年数によってはかなり高額になりますので、元本だけでなく利子税も合わせて金額をチェックしてください!

 

【タイプ別】生産緑地の活用方法

生産緑地の最適な活用方法は、あなたが生産緑地の一代目なのか?二代目なのか?によって大きく違います。

一代目の方に最適な方法

  1. 土地活用をして不労収入を得る
  2. 売却してまとまった資金を得る

二代目の方に最適な方法

  1. 農業を続けて相続税の納税猶予を継続する
  2. 他人に貸して相続税の納税猶予を継続する
  3. 売却してその代金で相続税を支払う

一代目の方は、相続税の納税猶予がないので生産緑地を解除しても大きな負担はなく、逆に収入を得る選択肢があります。

二代目の方は、生産緑地を解除すると猶予されていた高額な相続税が課税されるため、負担を軽減する手段を選ぶことになります。

そこで、ここからは生産緑地の一代目の方、生産緑地を相続した二代目の方、それぞれ最適な方法をご紹介します。

★一代目の方はコチラ

★二代目の方はコチラ

 

二代目以降の方に最適な活用方法

相続税の納税猶予を受けている二代目の方は、以下の3つの選択肢があります。

  1. 農業を続けて相続税の納税猶予を継続する
  2. 他人に貸して相続税の納税猶予を継続する
  3. 売却してその代金で相続税を支払う

相続税の納税猶予は、生産緑地として利用すれば継続されます

生産緑地を延長して農業を農業を続けるか、市民農園を開設して他人に貸し出す方法があります。

 

再び生産緑地の指定を受けて農業を継続する

一生農業を続けていきたいという人は、もう一度生産緑地の指定を受ければ相続税の猶予を継続することができます。

実は「2022年問題」を解消するために、2017年に生産緑地法が改正されています。

改正内容は以下のとおりです。

【生産緑地法の改正~2017年~】

特定生産緑地制度の導入・・・生産緑地を10年間延長できる

指定面積の緩和・・・面積条件を500㎡以上から300㎡以上に緩和する

建築制限の緩和・・・直売所や農家レストランの設営を可能にする

この改正は「生産緑地として活用できるように選択肢を増やしたので、売却しない方向でお願いします!」という意図があります。

 

特定生産緑地制度の導入

注目すべきなのは、新しく「特定生産緑地」ができたことです。

特定生産緑地とは、10年間の営農で引き続き税金の優遇を受けられる制度です。

これまでは

  • もう一度30年間農業をするか?
  • 生産緑地を解除するか?

という選択肢しかありませんでした。

そこで「あと10年なら農業を続けられそう」という農家のためにできた制度です。

特定生産緑地に指定された後は、10年毎に更新することになります。

 

指定面積の緩和

定面積の緩和には、どんなメリットがあるのでしょうか?

これまで、生産緑地を相続した人がその一部を解除して宅地にするとき、残りの生産緑地面積が500㎡を下回ってしまい、全部解除されてしまう「道連れ解除」が起こっていました。

面積条件が300㎡以上に緩和されたことで、道連れ解除問題の解消につながります。

そして、もう一つのメリットは生産緑地の数が増えることです。

今までは、500㎡以下の小規模な農地は生産緑地に指定されず、宅地並みの高い固定資産税を支払うか、売却するしかありませんでした。

しかし、指定面積の緩和によって生産緑地に指定される小規模な農家が増えることになります

東京23区では、7~8割の農地が生産緑地に指定されると言われています。

 

建築制限の緩和

今までの生産緑地は、ビニールハウスなどの農業用施設しか建てられませんでした。

しかし、以下の施設も建築できるようになりました。

  • 農産物の直売所
  • 農家レストラン
  • 農産物の加工所

これらの建物が建築できるようになると、生産緑地の収益化が見込めるため、売却以外の活用方法が増えることになります。

ただし、レストランなどの建物部分は宅地扱いになるため、税金優遇が受けられない点には注意が必要です。

 

生産緑地を人に貸してメリットを受ける

自分で農業を続けるのは難しいという方は、市民農園を開設して生産緑地を人に貸す方法があります。

2022年問題を解消するために、2018年に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」(都市農地貸借法)が制定されました。

この法律は生産緑地を人に貸してもデメリットがないようにしたので、売却しない方向でお願いします!」という内容になっています。

 

【メリットその1】相続税の納税猶予が継続される

これまでは生産緑地を他人に貸すと、相続税の納税猶予は打ち切られ、さかのぼって高額な税金を支払わなければなりませんでした。

それでは、納税猶予を受けている人は「貸したくても貸せない」状態になってしまいます。

生産緑地を人に貸したときでも相続税の納税猶予が継続できるようになりました。

相続税の猶予を受けている人にとっては、このメリットが一番大きいです。

編集部
貸し付けによって相続税の納税猶予を継続するときは、税務署への自己申告が必要になります。

 

【メリットその2】貸してもちゃんと返ってくる

今まで「農地は貸したら返ってこない」と言われていました。

なぜかというと、契約が自動更新される「法定更新制度」という制度が適用されていたからです。

自分の大切な農地が戻ってこないという不安は、農家の人なら誰にでもあります。

新法律ではこの法定更新制度をなくしました。

つまり、返して欲しいタイミングでちゃんと農地が返ってくるので、安心して他人に貸せるようになりました。

 

【メリットその3】主たる従事者証明書が発行される

「主たる従事者証明書」とは市区町村に生産緑地の買取申出をするときに必要な書類です。

これまでは生産緑地を他人に貸すと、”主たる従事者”は農地を借りた人に移っていました。

すると、所有者の「主たる従事者証明書」が発行されず、相続時に買取申出ができないという問題がありました。

借主の農業従事日数の1割以上の従事をすれば、所有者にも「主たる従事者証明書」が発行されることになりました。

従事業務には、見回り、除草、水路等の管理、周辺住民の対応などがあります。

 

市民農園の開設パターン

市民農園の開設には2パターンあります。

1.所有者自身が開設者になる

農地の所有者自身が開設者になって、利用者に直接貸し付けるパターンです。

管理などの手間はかかりますが、栽培方法を教えたり地域の人との交流を深めることができます。

2.地方公共団体、農業協同組合、NPO法人、企業が開設者になる

所有者が企業などに貸し付けて、その企業が利用者に貸し付けるパターンです。

企業に貸し付けた後に、管理を任せられるメリットがあります。

編集部
管理方法や具体的なプランによって手続きが異なるので、貸し付けを行う場合はまず市役所で相談をしてください。

 

貸し付けの要件

市民農園の貸し付け要件は以下のとおりです。

【貸し付け要件】

利用者1世帯あたり10a未満であること

複数人の利用者を対象に貸し付けること

利用者に対しての貸付期間が5年を超えないこと

利用者の行う農作物の栽培が営利目的ではないこと

この要件は開設者が利用者に貸し付けるときのものです。

所有者が企業に貸すときは面積や貸付期間の上限はありません

 

「三大都市圏の特定市以外の生産緑地」の20年継続免除が廃止に

基本的に、生産緑地は三大都市圏の都会に集中しています。

しかし、三大都市圏の特定市以外(長野市、金沢市、和歌山市、福岡市など)にもわずかですが生産緑地が存在しています。

これらの地域では、首都圏に比べて規制が緩く「20年農業を続けたら相続税は免除にしますよ」となっています。

しかし、この20年継続免除が「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」によって廃止になりました。

つまり、20年を経過する前に他人に貸すと終身猶予に変わってしまうということです!

結局どういうことかというと・・・

貸し付けせず20年継続免除を受ける

貸し付けして終身猶予に変更する

どちらかを選ぶということになります。

編集部
すでに20年を経過して相続税が免除になっているのであれば選択肢は全く変わってきます!「三大都市圏の特定市以外の生産緑地」に該当しないか?相続税は免除になっていないか?を市役所に確認することをおすすめします!

 

売却してその代金で相続税を支払う

人生は何が起こるか分かりません。

農家の後継者がたくさんいて、未来永劫、農業を続けていける環境でなければ、早いうちに売却した方がいいケースもあります。

 

生産緑地を残す4つのリスク

国は法改正を繰り返して、現在は生産緑地を解除させない方向にコントロールしています。

しかし、生産緑地を残すことで次の4つのリスクがあります。

  1. 子供の負担が増える
  2. 身体を壊してもさかのぼって相続税を支払う
  3. 貸し付け先が見つからない
  4. 売りたくても売れない

それぞれ詳しく説明します。

 

1.子供の負担が増える

生産緑地を資産のつもりで農業をしている子供に相続させたとします。

いずれ子供のライフスタイルが変わって、農業をやめてその土地に自分の家を建てようとしたとき、高額な相続税の支払いが発生してしまいます。

相続税を支払うために売却すれば、その土地に自分の家を建てることはできません。

今後は、2022年問題や人口減少の影響で土地の価値が下がる可能性が高いため、資金がない子供は一生農業に縛られることになります

自分の土地に家を建てられない、売却しても高額な税金が課税される、何の意味もない土地になってしまうということです。

2.身体を壊してもさかのぼって相続税を支払う

生産緑地の指定を受けている期間中、万が一あなたが病気や事故に遭ったとします。

もし後継者がいない場合、そこで農業をやめたくても重度の障害でなければ生産緑地は解除できません。

無理をして農業を続け、やっと指定が解除されても、結局さかのぼって相続税を支払うことになります

身体が辛くて働けないのに、高額な税金まで納めなければならないということです。

さらに、利子税は時間が経つほど上乗せされていきます。

3.貸し付け先が見つからない

市民農園などを開設して他人に貸すときの問題点は、すべての農地に貸し付け先が見つかるとは限らないことです。

「みんなで農業を楽しもう!」という交流が盛んな地域であればいいですが、市民農園の需要がない地域もあります。

そのような場合は、結局は自分で農業を続けるか、売却のどちらかを選ぶことになるでしょう。

4.売りたくても売れない

生産緑地の指定を受けると、10年間は営農義務に縛られることになります。

もしお金が必要になっても、生産緑地に指定されている土地を売却することはできません

また、家族の介護のために売り払って引っ越したくても、農業をやめることもできません。

いつか売却するつもりがあるなら、指定解除になる2022年のタイミングで売却した方がいいかもしれません。

 

まずは売却価格を査定する!

生産緑地を売却する場合、売却価格が相続税を上回るかどうかが重要です。

そこで、まずはあなたの土地がいくらで売れるのか査定してみてください

近隣の土地の取引価格であれば、国土交通省の「土地情報システム」で閲覧することができます。

また、自分だけの土地の価格を知りたいという方は、無料の一括査定サイトが便利です。

あなたの生産緑地の情報を入力すると、売却可能な不動産会社から査定をしてもらえます。

 

売却価格が相続税より高ければ売却!

査定をした結果、土地の価格が相続税より高ければ売却がおすすめです。

ただし、納税期限は指定を解除した後、2ヵ月以内に一括で支払う必要があります!

そのため、解除される前に売却先を見つけておくか、2週間~1ヵ月で売却が完了する買取りも含めて検討するのがベストです。

編集部
子供が農家を引き継ぐ予定がないのであれば、生産緑地は早めに解除して売却してあげた方がリスクがなくなります!

 

★売却を検討する方はコチラ

★農業を継続する方はコチラ

 

まだ相続をしていない生産緑地の最適な活用方法

一代目の方は、相続税の納税猶予がなく”身軽”な状態です。

生産緑地の指定を問題なく解除できるため、以下の2つの方法がおすすめです。

  1. 土地活用をして不労収入を得る
  2. 売却してまとまった資金を得る

都会のド真ん中にある生産緑地は、土地の価値が高く大きな収入を得られる可能性があります

もし、固定資産税の優遇を受けるために生産緑地を延長すると、10年もしくは30年の営農義務に縛られることになりますので注意してください。

 

土地活用で不労収入を得る

生産緑地は市場価値の高い市街化区域内にあるので、有効活用して不労収入を得ることも可能です。

おすすめの活用方法は次の3つです。

  • 賃貸住宅の経営
  • 老人ホーム
  • 駐車場

一つずつ説明します。

 

賃貸住宅の経営

アパートやマンションなどの賃貸住宅を建てて入居者からの家賃収入を得る方法です。

土地の上に建物があると固定資産税が6分の1になるので、節税対策としても有効になります。

生産緑地のある市街化区域は、元々人が密集しているエリアなので家賃を高く設定しやすいというメリットがあります。

ただし「初期費用がかかる」「空室のリスクがある」などのデメリットもあります。

 

老人ホーム

敷地面積が200坪~500坪(約6a~16a)程度あれば老人ホームなどの介護施設としての活用ができます。

この場合、建築は所有者が行って施設側が一括借上げをして運営するのが一般的です。

賃貸借契約は20年以上が義務なので、長期間安定した収入が得られます。

また、一括借上げなので空室のリスクもありません

高齢化が進む日本では今後も介護施設への需要が高まっていくため、地域社会に貢献できる大きなメリットもあります。

自治体によっては補助金が出る場合もありますので、市役所に相談してみてください。

 

駐車場

「面積が狭い」「初期費用を抑えたい」という場合は駐車場として貸し出す方法がおすすめです。

コンクリートや砂利などを整備する必要はありますが、比較的低予算で土地活用を始められます。

市街化区域は、近隣の住宅や店舗などの駐車場としての需要もあるため、駐車場代を高く設定しやすいメリットがあります。

駐車場の形式には色々ありますが、月極駐車場の場合は不動産会社、コインパーキングの場合は専門業者へ相談することになります。

 

売却してまとまった資金を得る

生産緑地は、土地の評価額が高い市街化区域内にあるため比較的高く売れやすいです。

まとまった現金が手に入る上に、売却後は固定資産税の支払いや面倒な土地管理も必要なくなります。

 

生産緑地売却の流れ

生産緑地を売却するときは、以下の流れで行います。

①市区町村に対して買取申出をする

②市区町村が買取を拒否し、申出から3ヵ月経ってもあっせん先が見つからなければ生産緑地の指定が解除される

③不動産会社の仲介などで売却

生産緑地は一般的な土地売却と違って、まずは市区町村に「買取申出」をしなければなりません。

しかし、実際は市町村の財政不足で買取拒否をされることがほとんどで、他のあっせん先も見つかりにくいのが現状です。

そのため、ほとんどの場合は買取申出から3ヶ月後には生産緑地の指定が解除されることになります。

 

生産緑地はどんな人が買ってくれるの?

生産緑地の売却先の有力候補は、マンション開発を行うデベロッパーや戸建ての建売業者などです。

都心部の広い敷地の生産緑地は、デベロッパーにとって好条件な土地なので買い取ってってくれる可能性が高いです。

2022年の生産緑地解除に向けて、所有者を対象に積極的にセミナーを行っている大手デベロッパーなどもあります。

 

売却先は早く見つけることが大切!

忘れてはいけないのが、生産緑地が解除されると翌年から固定資産税が値上がりすることです。

不動産売却にかかる平均期間は3~6ヵ月なので、解除と同時に売却できるように早いうちから動いておくことが大切です。

  • どんな不動産会社があるのか?
  • いくらで売れるのか?
  • どんな売却方法を提案をしてくれるのか?

これらを今すぐに簡単に知りたい方は、無料一括査定サイトがおすすめです。

1分ほどの入力で、複数の不動産会社の査定額を比較することができるので、売却を考えている人は絶対に利用した方が得です!

生産緑地の解除を検討している旨を伝えて、生産緑地の売却や活用方法についてなるべくたくさんの不動産会社から意見を聞いてください。

あなたにピッタリの、さらに最適な方法が見つかるかもしれません!

一括査定はこちらを参考に是非チェックしてみてください!

あなたの家は高く売れる!【不動産売却は準備とスピードが命】

 

まとめ

いかがでしたか?

生産緑地は税金の優遇を受けているため、農業をやめてしまうと税金の負担が重くなります。

解除する際のポイントは「所有者が相続税の猶予を受けているかどうか?」です。

相続税の猶予を受けていない一代目の方におすすめの選択肢は次の2つです。

  1. 土地活用をして不労収入を得る
  2. 売却してまとまった資金を得る

また、相続税の納税猶予を受けている二代目の方におすすめの選択肢は次の3つです。

  1. 農業を続けて相続税の納税猶予を継続する
  2. 他人に貸して相続税の納税猶予を継続する
  3. 売却してその代金で相続税を支払う

都市部の広い敷地の相続税は、利子税も含めると数千万円~数億円になっていることもあります。

いざという時に困らないように、リスクを抑えた活用方法を選んでください!

 

この記事が、あなたが最適な選択をするためのお役に立てれば幸いです!

土地活用についてはこちらの記事も参考にしてください。

土地を活用する方法4選!売る・貸す・運用・共同活用で収益を最大化

 

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ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
宅建士の立場から、不動産に関する正しい知識と情報をお伝えします!

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