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【不動産売却にかかる手数料】相場は売却価格の5%!内訳は?

 2019/01/04 売却
 

不動産の売却には、さまざまな手数料がかかることを知っていますか?

  • どんな手数料がかかるの?
  • 資金計画に必ず入れるべき費用は?
  • ざっくりでいいから金額を知りたい

不動産売却にかかる手数料は、売却価格の5%が相場と言われています。

マンションなのか?一戸建てなのか?いくらで売れるのか?など状況によって変動はありますが、基本となる費用は同じなので売却する前に知っておくことが大切です。

売却価格がそのまま手元に残るわけではないので、売ることばかりに気を取られていると予想外の出費に戸惑うことになってしまいます。

特にマンション売却後に新居の購入を考えている場合は、思っていたより手元に残らず、資金計画を一から立て直すなんてことにもなりかねません。

そこでこの記事では、不動産売却にかかる費用の内訳についてくわしく解説します。

記事を読んで、不動産売却の資金計画に役立てていただければと思います。

 

不動産売却の手数料は売却価格の5%が相場

不動産を売却するためには、多くの手数料が発生します。

イメージしやすいように、2,000万円で売却したケースの主な費用をまとめました。

 

【売却価格2000万円の場合】

仲介手数料 72.6万円
売買契約書の印紙税 1万円
ローンの繰り上げ返済事務手数料 2万円
抵当権抹消登記の登録免許税 2,000円
住所変更登記の登録免許税 2,000円
司法書士報酬 4万円
ハウスクリーニング 5万円
リフォーム等 15万円
解体費(必要に応じて) 0円
測量費(必要に応じて) 0円
譲渡所得税(売却益が出た場合) 0円
【諸費用合計】 【100万円】


目安としては、売却価格の5%程度の費用がかかると覚えておいてください。

 

不動産売却にかかる手数料の内訳

売却にかかる大まかな費用をお伝えしましたが、それぞれの項目について計算方法などを詳しく説明していきます。

 

仲介手数料は必ず予算に入れる

不動産を売るときは、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的ですよね。

仲介手数料とは、マンション売却が成立した際に不動産会社に支払う成功報酬です。

不動産売却にかかる費用の中で、大きな割合を占めるので計算方法を覚えておいてください

仲介手数料の上限額は、法律によって以下のように定められています。

【売却価格×3%+6万円】×消費税10%

仲介手数料はあくまで成功報酬であり、売買が不成立の場合や契約が無効、取り消しになった場合は手数料は発生しません。

支払いが発生するタイミングは、買主からお金が振り込まれる決済時が一般的です。

 

売買契約書の印紙税は少額

不動産を取引するときは売買契約書を交わしますが、そこで必要になるのが印紙税です。

決められた金額の収入印紙を売買契約書に貼ることによって、不動産取引に関する税金を納めます。

印紙税の金額は次のとおりです。

売却価格100万~500万 1,000円
売却価格500万~1,000万 5,000円
売却価格1,000万~5,000万 1万円
売却価格5,000万~1億 3万円

(2018年4月~2020年3月までの適用金額)

一般的なマイホームの売却価格からいうと、印紙税額は1~3万円程度が相場です。

売主は、印紙税を非課税にして節税する方法もありますので、こちらを参考にしてください。

 

ローン繰り上げ返済事務手数料は事前に確認を

売却しようとしている不動産にローンが残っている場合は、ローンを全額返済してから売却することになります。

金融機関でローンを組むときは、家と土地を担保にしてお金を借りているため、必ずローンを全額返済しなくてはその不動産を売却できません。

ローンの繰り上げ返済時の事務手数料は5,000円~5万円と幅がありますので、事前にローンを組んだ金融機関に確認しておくとよいでしょう。

 

抵当権抹消登記の登録免許税は少額

抵当権とは、銀行がお金を貸すときに不動産を担保にし「万が一、返済不能になったときは不動産を差し押さえる」いう権利のことです。

ローンを一括返済したら抵当権を外す手続きをし、不動産が担保ではなくなったことを公的に証明する必要があります。

その際、法務局で登記簿の登録・変更をするための登録免許税という税金がかかります。

抵当権抹消の登録免許税は、建物1件、土地1件につきそれぞれ1,000円とカウントします。

 

住所変更登記の登録免許税は少額

不動産が売れると、買主に所有権移転登記(名義変更)をします。

元々の不動産の持ち主があなたであることを証明するために、現住所と登記簿上の住所を一致させる必要があります。

売却後に引っ越しをして現住所と登記簿上の住所が違うときは、所有権移転登記をする前段階として住所変更登記が必要になります。

住所変更登記の登録免許税は、土地と建物でそれぞれ1,000円です。

 

登記をするために司法書士報酬がかかる

抵当権抹消登記や住所変更登記は、基本的には司法書士に依頼することになります。

それぞれの手続きにかかる司法書士報酬の相場は1~3万円です。

不動産売却では、買主側の選んだ司法書士が所有権移転登記(名義変更)をする際にこれらの登記をまとめて行います。

 

ハウスクリーニングは必須項目

不動産売却でもっとも大切なのは、早く高く家が売れることですよね。

良い条件で家を売るためには、内覧時の印象が重要です。

汚い家はだれも買いたいと思わないので、せっかく内覧にきても購入を見送られてしまったり、大幅値引きの対象になってしまいます。

自分で掃除しても良いのですが、特に水回りなどは落としきれないガンコな汚れが多いので、プロに依頼した方が費用対効果が高くおすすめです。

ハウスクリーニングにかかる費用は、5万円ほどです。

 

リフォームの判断は慎重に

不動産売却では、リフォームをしてから販売することもあります。

特に築年数が古かったり、ペットやタバコの臭いが強く残っている場合は、クロスや水回りのリフォームをすることで買い手の印象も大きく変わります。

ただし、お金をかければ良いというわけではなく、基本的には買い手の印象を良くし、早く高く売るために行うものと考えてください。

最近は「自分好みの家に住みたい」という需要も増えていて、リノベーションをする前提で安い中古物件を探している方もいます。

そのような場合、そのまま売った方が費用の無駄もなく早く売れますので、リフォームするかどうかは不動産会社とよく相談して決めてください。

 

 

一戸建ては要注意!解体費は高額になる

一戸建ての場合、築25年以上の建物は査定額がほぼゼロになります。

そのため、更地にして土地のみで売り出した方が効率よく早く売れる可能性もあります。

「更地なら購入したい」という買主が現れた場合は、売主の負担で解体をしてから引き渡しすることになります。

解体費用の相場は木造住宅で1坪5万円、40坪であれば200万円もかかるので、突然の出費に慌てないように事前に解体する可能性の有無を不動産会社に相談してください。

また、解体するとその土地に建物がなくなったことを証明するために、建物滅失登記が必要になります。

建物滅失登記にかかる費用は約700円で、このほかに土地家屋調査士報酬として4~5万円かかります。

 

トラブル防止のため測量をする可能性もある

測量は家を建てるときに一度行ってはいるものですが、昔と現在では測量方法が大きく違うため、古い建物を実測すると書類上の面積とは異なる場合があります。

特に一戸建ての場合、そうした古い土地は売却後に買主と隣家の間でトラブルになる可能性も考えられるため、測量で境界線をはっきりさせてから売却するケースも多いです。

測量をする業者によって金額は異なりますが、一戸建ての測量費の相場は35~80万円程です。

こちらも大きな費用になりますので、売却前に測量の必要性を不動産会社に確認しておきましょう。

 

利益が出れば譲渡所得税を支払う

不動産を売却して利益が出た場合は、利益の部分に所得税・住民税がかかります。

不動産売却で得た利益のことを「譲渡所得」と言います。

譲渡所得の計算式は以下のとおりです。

譲渡所得の計算式
売却価格-(取得費+譲渡費用)

取得費は売却した不動産を買ったときの価格、売却費用は仲介手数料や印紙税などのことです。

経費を差し引いた純粋な利益を計算できることがポイントです。

さらに、以下のような条件を満たしていれば3,000万円の特別控除も適用されます。

  • 自分の居住用として住んでいた不動産
  • 現在住んでいない場合、住まなくなってから3年以内であること
  • 他の特別控除などの適用を受けていないこと
  • 別荘ではないこと
  • 買主が赤の他人であること

3,000万円特別控除は、上記の譲渡所得の計算式からさらに3,000万円を控除できるというもので、この特例があるためにマイホームの不動産売却で所得税を支払うケースは少ないです。

それでも利益が出た場合は、譲渡所得税を支払うことになります。

譲渡所得の税率表
不動産を所有していた期間によりますが、利益の20%~40%の譲渡所得税が課税されます。

 

まとめ

いかがでしたか?
不動産売却にかかる手数料の相場は売却価格の5%程度で、主な費用の内訳は以下のとおりです。

  • 仲介手数料
  • 売買契約書の印紙税
  • ローンの繰り上げ返済事務手数料
  • 抵当権抹消登記の登録免許税
  • 住所変更登記の登録免許税
  • 司法書士報酬
  • ハウスクリーニング
  • リフォーム費用
  • 解体費
  • 測量費
  • 譲渡所得税

仲介手数料、リフォーム、解体、測量などは高額になります。

特に一戸建てを売却する場合は、必要になった時に困らないようにあらかじめ不動産会社に相談の上、これらの費用を資金計画に入れておましょう。

 

 

この記事が、あなたの不動産売却のお役に立てたら幸いです。

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ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
宅建士の立場から、不動産に関する正しい知識と情報をお伝えします!

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