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【不動産売却の手付金の相場はいくら?】手付金の仕組みと注意点

 2019/04/18 売却
 

大きな金額の動く不動産売買では、契約時に手付金の支払いがあります。
「手付金」という言葉は聞いたことがあっても、詳しい内容については知らないという方も多いのではないでしょうか?

  • 手付金の仕組みがよく分からない
  • 手付金の相場はいくら?
  • 売却時のリスクを減らすには?

手付金は、売買契約のキャンセルを防ぐためのお金です。
手付金が設定されていなかったり金額が安すぎると、突然のキャンセルによって資金計画が破綻したり、住む場所がなくなってしまうなど、大きな損害につながってしまいます。
そこでこの記事では、売買契約時の手付金の仕組み、相場、入金のタイミング、抑えておくべき注意点について解説します。
手付金の重要なポイントをおさえて、スムーズな取引をして頂ければと思います。

手付金の仕組み


不動産売却における手付金とは、そもそもどのようなものなのでしょうか?

手付金は買主から売主に支払う

手付金とは、買主が売主に売却代金の一部を支払うというものです。
手付金を支払うことで、買主は「もっといい物件が見つかったからキャンセルします」と簡単に契約解除することはできなくなります。
また、売主も「もっと高く買ってくれる人が現れたのでその人に売ります」と契約破棄することはできません。
不動産売買は何千万円という取り引きの上、住居という重要な役割があるので、キャンセルによる損害を回避するために手付金があります。

キャンセル時は手付金を没収

買主が何らかの事情で契約を解除する場合、支払われた手付金は売主が没収することができます。
しかし、手付金は買主だけでなく売主に対しても効力がありますので、売主が契約を解除する場合は、同額のキャンセル料を支払わなければなりません。
【手付金100万円の場合】
契約解除した場合の手付金額の流れ
売主は100万円を返還したうえで、さらに100万円支払うことから「手付金の倍返し」と呼ぶこともあります。

手付金額の決め方

手付金には「キャンセル料」という性質があるため、あまり安すぎてしまうと意味がありません。
では、どのように金額を決めていけばよいのでしょうか。

手付金に上限はない

売主が個人の場合、手付金額に上限はありません
また、下限もないので売主の好きな金額に設定することができます。
※業者が売主になる場合は、宅地建物取引業法により売却価格の20%が上限と定められています。

手付金の3つの相場

手付金の設定金額は、一般的に次の3パターンに分かれます。
売却価格や買主の状況などに応じて、不動産会社と相談しながら決めてください。

①売却代金の5~10%

手付金の設定額として最も多いのは、売却価格の5~10%です。
売却価格が5000万円の場合、手付金は250~500万円と高額になります。
500万円を棒に振ってまで契約をキャンセルしようとする人はいないので、手付金としての効力は強いと言えます。

②100万円

一般人同士の売買では、高額になり過ぎないように「手付金は100万円」と定めている仲介業者も多いです。
100万円という金額は、生活に支障が出るほどではないけれど簡単に諦められる金額でもない「ちょうどいい金額」と言われています。

③10万円

買主の自己資金が少ない場合は、手付金がネックになって契約が進まないケースがあります。
そのようなケースでは、金額を10万円程度に設定することもあります。
しかし、金額が低いため解約のリスクは高まります

手付金支払いのタイミング

手付金は、売買契約締結時に買主が現金で支払うのが一般的です。
振込みにはタイムラグがあり、その場で着金を確認することができないのでトラブルの元になります。
たとえば、手付金が振り込まれておらず契約破棄されてしまった場合、売主は手付金を没収できなくなります。
ただし、契約が土日の場合は、例外として金曜日に事前振込みされることもあります。

手付解除期日の設定を忘れずに


手付金の放棄または倍返しをすれば、基本的にはいつでも契約解除ができます。
そうはいっても、直前でキャンセルされるのは困りますよね。
そこで、契約書に「手付解除期日」を盛り込むのが有効になります。

直前のキャンセルは違約金が発生

手付解除期日とは、契約をキャンセルできる期限のことです。
手付解除期日を過ぎてキャンセルすると、手付金の放棄または倍返しに加えて別途違約金が発生します。
違約金額は売却代金の20%程度で、期日は契約から2週間後くらいに設定することが多いです。

履行の着手とは

民法では、契約後に相手方が「履行の着手」を行った時点で契約解除はできないと定めています。
履行の着手とは、物件の引き渡しに向けてすでに行動し、引き返せない状態にあることです。
【売主の履行の着手の例】

  • 買主の希望で建築材料の発注をした、または工事に着手した
  • 買主の希望で土地の分筆登記をした
  • 所有権移転登記をした

【買主の履行の着手の例】

  • 中間金の支払いをした
  • 入居に向けて引越し業者と契約をした
  • 売却代金の残額を支払った

これらの履行の着手を客観的に証明するのは時間も手間もかかるため、その代わりに手付解除期日を設けて売却時のリスクを回避します。

決済時の手付金の扱い

キャンセルすることなく無事に決済を迎えた場合、手付金は売却代金と相殺されます。
厳密には、買主に手付金を返還してから売却代金を満額もらうのですが、二度手間になるので手付金を差し引いた金額が振り込まれることになります。

まとめ

いかがでしたか?
不動産売却時の手付金は、契約時に買主から売主に現金で支払います。
手付金の相場は、売却代金の5~10%が一般的で、直前のキャンセル防止のために手付解除期日を設定が重要です。
手付金はいざという時の保険として必要ですが、契約の解除がないのが一番ですよね。
すでに売却が決まっているのであれば、良い担当者に出会えたということですね!
このまま引き渡しまでスムーズに進むように祈っています。
この記事があなたのお役に立てれば幸いです。
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ライター紹介 ライター一覧

嵯峨根 拓未

嵯峨根 拓未

所有資格:宅地建物取引士

初めての不動産購入や売却はわからないことだらけだと思います。
宅建士の立場から、不動産に関する正しい知識と情報をお伝えします!

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