不動産売却を代理人に頼みたい！委任状の正しい書き方と3つの注意点

不動産を売ろうと思ったとき「代わりに売却してくれる人がいたらなぁ・・・」と思いませんか？

• 不動産売却を誰かに頼みたい
• 委任するときは何が必要？
• 頼んだ相手とトラブルにはなりたくない

不動産売却は高額な取引なので、基本的には本人しかおこなえません。

ただしやむを得ない事情があるときは、「委任状」を作成して代理人に任せることができます。

この記事では、不動産売却を代理人に委任するときの注意点について解説します。

記事を読むことで、あなたは安心して不動産売却を委任できるようになります！

不動産売却を委任する方法

不動産の売却は、原則、不動産の名義人のみしかできません。

しかし、やむを得ない事情があるときは委任によって売却を依頼できます。

委任できる4つのケース

「やむを得ない事情」とはどのような場合なのか、4つのケースをご紹介します。

①遠方に住んでいる

所有者が地方や海外に住んでいるときは、売却活動が難しいですよね。

不動産売却の手続きは「平日」「午前中」などの指定があり、仕事が多忙な人もスムーズな売却活動ができません。

②身動きがとれない

所有者が病気やケガで入院しているときは、代理人が本人に代わって不動産を売却できます。

また、高齢者、車いすの方など、動き回るのが大きな負担になる方も売却を委任することがあります。

③共有名義の不動産

共有名義の不動産売却をする場合、すべての手続きに全員の立ち会いが必要になります。

そこでスムーズに手続きを進めるため、代表者を1人決めてほかの名義人が手続きを委任する場合もあります。

また離婚によって共有名義の不動産を売却する場合など、お互いに顔を合わせたくないときも委任するケースがあります。

④未成年が不動産を相続した

未成年者が親の不動産を相続し、すぐに売却するケースもあります。

しかし未成年者は、自分名義であっても不動産を売却できません。

そこで法律で定められた親族が「法定代理人」となり、不動産売却をおこないます。

委任された代理人には強い権限がある

民法では、代理行為について次のように定めています。

これは「代理人がやったことは本人がやったことになる」という内容です。

本人に代わって価格決定や値引き交渉をおこなうので、委任される側には大きな責任がともないます。

本人の意思確認は必要

代理人に不動産売却を委任する流れは、以下のようになります。

ポイントは、不動産会社の担当者や司法書士が、本人と一度は会わなければならないということです。

不動産会社が本人と会って売却の意思確認をしたうえで、委任の手続きに入ります。

本人しかできないことを他の人が代わりにやるので、最低限の意思確認が必要ということですね。

司法書士と顔を合わせるタイミングが、決済時になることもあります。同席不可の場合は、司法書士が出張をし、本人の意思確認をすることもあります。出張費の相場は約3万円です。

代理人は誰を指名してもよい

不動産売却の代理人は、誰を選んでもOKです。

ただし、あなたの資産を大きく左右することになるので、本当に信頼できる人を選ぶことが大切です。

一般的には、親族、司法書士、弁護士などに委任します。

委任状の書き方

不動産売却の委任状には、決まった書式はありません。

不動産会社のフォーマットを利用するケースも多いですが、それぞれの不動産会社によって記載内容が異なります。

あなたの意向に沿っているか？追加したい文言はないか？などを、しっかりとチェックしてください。 

委任状のサンプル

ここで、トラブルになりにくい委任状のサンプルをご紹介します。

ぜひ参考にしてください。

難しい用語もありますが、意味は簡単なのでこの機会にぜひ覚えておいてください。

委任状の内容

では上記の委任状の内容を、わかりやすく解説します。

重要なポイントは以上です。

「売却の一切を任せる」というざっくりした委任状は、トラブルの元になるのでやめてください。

その他の必要書類

委任状の作成には、以下の書類が必要になります。

• 実印
• 印鑑証明書（3ヵ月以内のもの）
• 住民票（所有者のみ）
• 本人確認書類（代理人のみ）

不動産会社のフォーマットによっては、代理人の押印が不要なこともあります。

委任状の3つの注意点

不動産売却を依頼するということは、あなたの意向に沿わない売買が成立してしまう可能性もあります。

トラブルになったり損をしないように、委任する際の注意点をお伝えします。

権限の範囲は明確にする

委任状を作成するときは、どこからどこまでを代理人の権限とするのか？という範囲を明確にしてください。

• 値引き交渉は代理人に任せるのか
• 売買契約の締結までも任せるのか
• リフォームや解体の判断はどうするか

あなたの希望をふまえて、これらについて記載内容の追加・変更をしてください。

そんなことまで頼んでない！相談してから決めてほしかった…などのトラブルを避けるには、細かい取り決めが重要です。

不動産会社に伝えると、相応の文言に変更してもらえるのでぜひ相談してみてください。

白紙の委任状は絶対に避ける！

「白紙委任状」とは、条件欄が空白になっている委任状のことです。

サインしてしまうと「すべて任せるので自由にやってください」と意思表示したことになります。

白紙の委任状には、このようなトラブルの危険性があります。

代理人が自分に有利な条件を書き加えることもできてしまうため、絶対に白紙の委任状は避けてください！

不動産会社への委任は仲介手数料が倍になる

「売却を不動産会社に任せたい」という方もいると思います。

不動産会社は売買のプロなので、親族に頼むより安心と思われるかもしれません。

しかし、不動産会社が代理人になると仲介手数料が2倍になります。

【通常の仲介】
法律で決められた上限：売却代金×3％＋6万円

【代理販売】
法律で決められた上限：売却代金×6％＋12万円

不動産会社に一任する「代理販売」にする場合は、あらかじめ手数料について確認してください。

まとめ

いかがでしたか？

不動産売却でやむを得ない事情があるときは、委任状によって売却を依頼することができます。

委任のポイントは3つです。

• 代理人は信用できる人を選ぶ
• 委任状には権限の範囲を明確に記載する
• 白紙の委任状は絶対に避ける

委任状のサンプルも参考に、トラブルのない不動産売却をしてください！

この記事があなたのお役に立てれば幸いです！

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