太陽光買取制度が順次終了！電力のお得な使い道と補助金を紹介

新築マイホームを建てる時、「太陽光パネルを取り付けて、発電したらお得かな？」と思う方も多くいらっしゃいます。

発電した電気を電力会社が買い取ってくれるという情報も耳にしたことがあるのではないでしょうか？

しかし実は、住宅での太陽光発電を対象とした「固定価格買取制度」は、2019年11月から順次終了します。

• 売電の終了ってどういうこと？
• 太陽光パネルで発電した電気はどうすればいい？
• ランニングコストを出来るだけ抑えたい
• お得に生活したい！

この記事では、太陽光発電の売電とは何か、買取が終了した後、余った電気をどう活用していけばよいのかを解説していきます！

太陽光発電エネルギーの買取とは

2009年の11年から、住宅等に設置された太陽光パネルで発電した分のうち、自分で消費しきれず余った電気を、電力会社が決められた価格で買い取る制度が実施されています。

それが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」です。

2009年から余剰電力の買取が開始され、2012年には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が制定、2017年には制度が改定されました。

売電は10年間の期間限定

前述した再生可能エネルギーの固定価格買取制度の期間は10年という決まりがあります。
そのため、売電の開始当初（2009年11月）から参加している家は、今月（2019年11月）から契約期間が終了します。

制度の契約を開始した時期によって、売電の終了の時期は変わります。
例えば、2010年1月から売電開始した家は、10年後の2020年1月に契約期間が終了するということになります。

契約終了の対象となると、電力を買取っている電力会社から以下のような買取期間の満了日等のお知らせが送付されます。

経済産業省-どうする？ソーラーより

FIT期間終了後は、余剰電力を誰がどのように引き取るのか、有償での買取が続けられるのか、それとも無償で譲渡するのかがしばらく不透明だったため、「2019年問題」と呼ばれていました。今は、すでに様々な企業が電力の買取に対しての施策を打ち出しています。

10年経ったら買取してもらえなくなるの？

結論からいうと、余剰電力の買取をしてもらえなくなるわけではありません。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の期間を終えたことを「卒FIT」と呼びますが、2019年4月頃から大手電力会社や新電力会社が「卒FIT買取サービス」をリリースしています。

卒FITした家は、今まで通りの電力会社で売電することもできますし、新電力会社に売電する先を変え、大手とは異なるサービスを受けることも可能です。

今までは売電した方がお得だったけど・・・

売電価格（住宅用）の推移を見てみると、2012年のFITの制定当初は売電価格が高価格だったため、売電した方がお得だったことがわかりますが、時が経つにつれてどんどんと価格が下落していることがわかります。

※2016年度以前は10kW以上、2017~2018年度は10kW以上2,000kW未満、2019年度以降は10kW以上500kW未満の場合

卒FIT後の電力会社の電気の買取は約7～11円/kWhといった価格帯が多く、価格が下落していくことがわかります。

太陽光発電した電気はどうすればいい？

卒FITした人、これから太陽光発電を導入しようと思っている人はどのようにするのが一番お得なのでしょうか？

太陽光で自家発電し、自家消費する！

前述した通り、卒FIT後の電力の売却価格は約７円から10円程度と、電力会社から購入する電気の単価よりも売電価格のほうが安くなります。
つまり、売電を続けるより自分で消費するほうがお得となり、それが主流になってくると予測されています。

電気を自分で消費するためには、電気を貯めておく蓄電池が必要になります。
蓄電池を導入すると、家計の助けになるうえ、最近頻発している自然災害での停電に対する備えにすることもできます。
メリットがあるため、卒FITを迎えた家庭が蓄電池を購入するケースが増加しています。

蓄電池とは

蓄電池とは、充電して電気を貯めて、必要な時に電気を供給することのできる、複数回使うことのできる電池・バッテリーのことを言い、シャープやパナソニック、京セラ、オムロン、など、様々なメーカーが販売しています。

蓄電池は、容量によって、使用できる電力量や、使用可能回数が違います。
また、メーカーが保証している回数を越えると徐々に劣化し、蓄電できる容量が減っていきます。

停電時にどのくらいの電気を供給できるかも太陽光パネルとの組み合わせや、メーカー・商品によって違います。

それぞれの家庭に合わせた予算やライフスタイルによって選んでみてください！

補助金を上手に活用しよう！

2020年から、パリ協定（地球温暖化を防ぐため温室効果ガスの排出について2020年以降の各国の取り組みを決めた国際的なルール）の取り組みが始まることもあり、国はこれからも太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及に力を入れていくことは間違いないです。

そのため、太陽光発電システムや蓄電池の導入に関わる補助金や助成金は引き続き採択されていくと考えられます。
せっかく使える補助金があるのなら、ぜひ活用したいですよね！

太陽光エネルギーや蓄電池、省エネに関する補助金を簡単にご紹介しますので、これから新築マイホームを建てる予定の方や、卒FITし蓄電池の導入を考える方はぜひご覧ください！

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブによる、家庭用蓄電池に対する補助金です。

太陽光発電システムの導入促進はもちろんですが、補助金名にもある通り災害時のリスク回避を目的とする補助金で、平成31年度の予算は38.5億円が確保されており、最大60万円が支給されます。

補助対象の経費は以下の2つです。

• 設備費・・・必要な設備の経費（家庭用蓄電池、家庭用ＥＭＳ、計測・制御機器等）
• 工事費・・・必要な工事や設備の据え付けにかかる経費

また、要件は以下の通りです。

• 住宅用の太陽光発電システムと一緒に蓄電池を利用すること
• これから蓄電池を購入すること

住宅用の太陽光発電システム（10kW未満）を利用している、あるいはこれから購入することが特徴的です。

太陽光発電と蓄電池を併用すれば、停電中でも蓄電池を充電できます。
災害で電力供給が途絶えてしまっても、ライフラインを守り、非常事態を乗り越えるための備えがあると安心ですね。

公募期間は、一次が2019年5月下旬(予定)～9月30日12:00、二次が2019年10月1日～11月29日12:00となっており、今年の公募はもう少しで締め切られますが、次年度も公募される可能性は高いです。

詳しくは公式のWEBサイトからご覧ください。

ZEH事業（Net Zero Energy House）

ZEHは「ゼッチ」と読み、Net Zero Energy Houseの略で、直訳すると、「正味ゼロエネルギー住宅」。

一言で表すと、省エネと創エネを行い、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量をゼロ以下にする住宅のことです。

1. 高断熱化
2. 設備の高効率化
3. 創エネ設備の導入（太陽光発電システムなど）

この3つの施策を行い、100%の省エネ（消費エネルギー0）を目指すための補助金。

ZEH住宅の新築、購入とZEH住宅へのリフォームを対象とした補助金で、1戸あたり70万円です。
蓄電池も設置する場合は、さらに最大30万円の補助金がもらえます。

先ほどの災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金に比べると、家をまるごと省エネ・創エネ活用できるようにしたい！という方向けの補助金です。

ZEH支援事業にもさまざまな種類があり、この記事では書ききれない内容を解説しているので、興味のある方はぜひ以下の記事を一度ご覧ください。

ZEH補助金額は？いつまで？申請の流れは？

太陽光発電の補助金制度は各自治体にも

固定価格買取制度（FIT制度）の開始や、太陽光発電の普及拡大に伴って、太陽光発電に関する国の補助金制度は2013年に終了しています。

しかし、各自治体では、独自に太陽光発電に関する補助金制度を設けているケースがあります。

これから太陽光発電を始めたいと考えているのであれば、一度住んでいる地方自治体の制度を確認してみてください。

こちらの環境ビジネスオンラインのこちらのページでは、都道府県に太陽光発電関連の補助金を探すことができます。

ぜひ利用してみてください。

まとめ

いかがでしたか？

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による売電は10年間のみという決まりがあり、2019年11月から初めての満期を迎えます。

その期間をすぎると買取が終わってしまうということでなく、価格が変わるというだけで、引き続き売電をすることは可能です。

ただし、売電の価格は下がるため、これからは自家発電・自家消費にシフトした方がお得になります！

そのために蓄電池の導入が必要になるのですが、こちらは補助金を上手に取り入れて、できるだけお得に蓄電池をGETすることをおすすめします。

ぜひ、この記事を参考に、これから発電する電気をどのように利用するかを考えてみてください！

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